2026年7月9日、米Googleは生成AIを利用した広告の透明性を高める新機能を発表した。検索、YouTube、Discoverで表示される広告に「How this ad was made（この広告の作られ方）」を追加し、AIで生成・編集された広告かどうかを利用者が確認できるようになる。広告制作へのAI活用が広がるなか、信頼性向上を目的とした取り組みである。
AI生成広告の制作過程を可視化
Googleは広告管理機能「My Ad Center」に、新たに「How this ad was made」の項目を追加する。利用者は広告のメニューから、その広告が生成AIによって作成または編集されたかどうかを確認できるようになる。対象は検索、YouTube、Discoverで配信される広告で、世界中のユーザーが利用可能だ。
Googleの生成AI広告ツールを利用して制作した広告には、AI利用に関する情報が自動で付与される。一方、外部ツールを使った広告についても、広告主が生成AIの利用を申告できる機能を新たに提供する。各国・地域の制度に応じて、広告そのものにAI利用を示すラベルが表示される場合もある。
今回の機能追加は、AIコンテンツの識別技術「SynthID（※）」や、2023年に導入した選挙広告での合成コンテンツ開示義務など、同社が進めてきた透明性向上策の一環である。また、AIで制作された広告であっても、虚偽や誤認を招く広告を禁止する既存の広告ポリシーは従来どおり適用される。広告主の本人確認制度と組み合わせることで、広告の信頼性を高める狙いがある。
※SynthID： Googleが開発した電子透かし技術。AIが生成した画像や音声などに人間には認識できない識別情報を埋め込み、AI生成コンテンツであることを後から判別しやすくする仕組み。
透明性向上で広告AIの普及加速へ
今回の取り組みは、生成AIの活用そのものを制限するのではなく、利用者が広告の制作方法を理解したうえで判断できる環境づくりを後押しする施策と考えられる。広告主にとってもAI利用の開示手続きが簡素化されることで、各国・地域の規制や業界基準への対応を進めやすくなる可能性がある。
一方で、AI利用の表示だけでは広告内容の正確性や品質まで保証されるわけではない。AIを使用していない広告であっても誤解を招く表現が生じる可能性があり、反対にAIを活用した広告でも適切な運用がなされていれば大きな問題にはなりにくい。そのため、表示制度だけで広告全体への信頼が十分に高まるとは言い切れないだろう。
今後はGoogle以外の広告プラットフォームでも、AI利用の開示や生成コンテンツの識別機能が広がる可能性がある。生成AIの広告活用がさらに進展すれば、「AIを利用したか」だけでなく、「どのようなルールで透明性と安全性を確保するか」が、広告業界における重要な競争要素の一つになると考えられる。
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