国内Web3企業の株式会社HashPortは、Web3ウォレットアプリ「HashPort Wallet」が2026年6月16日からビットコイン現物（BTC）に対応すると発表した。
これまでのBTC関連資産対応を拡張し、BTCそのものの管理・入庫を可能にするとともに、記念キャンペーンやSBT配布企画も実施する。
HashPort WalletがBTC現物対応を開始
2026年5月22日、株式会社HashPortは、提供する「HashPort Wallet」において、2026年6月16日からビットコイン現物（BTC）への対応を開始すると発表した。
これにより、ユーザーは同ウォレット上でBTCそのものを直接管理・入庫できるようになる。
これまでHashPort Walletは、cbBTC、WBTC、tBTC、BTC.b、BTCBなど、複数チェーン上で流通するBTC関連資産に対応してきた。
一方、今回のアップデートでは、それらに加えてビットコイン現物を扱えるようになり、対応領域が拡大する形だ。
発表にあわせ、同社はBitcoin Pizza Day16周年を軸にしたキャンペーンも展開する。
Bitcoin Pizza Dayは、2010年に10,000BTCでピザ2枚が購入された出来事に由来する記念日であり、暗号資産コミュニティで広く認知されている。
2026年6月16日から6月30日までの期間中、HashPort WalletへBTCを入庫したユーザーのうち、入庫額上位16名にピザーラギフト券2500円分を配布する。
対象者には7月20日ごろをめどにギフトコードが通知される予定である。参加には電話番号認証が必要であり、順位判定は6月30日23時59分時点の保有額を基準とする。
加えて、ウォレット内コンテンツ「Web3クイズ」では、2026年5月22日から5月28日まで、JPYCをテーマとした特別企画を実施する。
期間中に毎日出題される7問のうち4問以上に正解したユーザーには、Bitcoin Pizza Day記念SBT（※）が配布される。
※SBT：Soulbound Tokenの略。譲渡や売買を前提としないNFT型デジタル証明書で、参加履歴や実績、コミュニティ貢献などの記録用途で利用される。
BTC現物対応で広がる用途と競争
今回のBTC現物対応は、単なる機能追加にとどまらず、国内Web3ウォレット市場における競争軸の変化を示す動きとも考えられる。
暗号資産ユーザーにとって、ラップド資産ではなくビットコインそのものを扱えることは、資産管理の選択肢を広げる要素になる可能性がある。
特に、複数チェーン資産とBTC現物を単一アプリ内で扱える構成は、管理の一元化を重視するユーザーにとって利便性向上につながりうる。
ウォレット事業者にとっても、暗号資産、NFT、SBTといった異なるデジタル資産体験を統合できるかどうかが、差別化のポイントになっていくとみられる。
一方で、BTC現物対応にはセキュリティや運用面での責任も伴う。
暗号資産ウォレットは秘密鍵管理や不正アクセス対策が重要となるため、対応資産の拡大は利便性向上と同時に、運営側により高度な安全性確保を求められるだろう。
また、今回の発表では、Bitcoin Pizza Dayを活用したキャンペーンやSBT配布を通じて、機能追加をコミュニティ参加型イベントとして演出している点も特徴的だと言える。
今後、ウォレット事業者の競争は、単純な保管機能だけでなく、教育コンテンツやコミュニティ施策、デジタル体験設計まで含めた総合的なユーザー獲得競争へ発展していく可能性がある。
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