2026年7月3日、ソニービズネットワークス株式会社は法人向けICTソリューション『NURO Biz』の社内向けチャットボットサービス「Assist AI Chat Bot」において、エスカレーションされた質問への回答文作成をAIが支援する新機能の提供を開始した。
対話型AIが回答案を即座に生成、管理者の業務負担を大幅軽減
ソニービズネットワークスは、従業員からのバックオフィス向け問い合わせに対応する「Assist AI Chat Bot」へ、新たに「回答作成サポート機能」を実装した。
本機能は、従来のAIチャットボットでは自己解決できなかった複雑な質問について、人間の管理者が回答を作成するプロセスを支援する。
これまでエスカレーションされた難度の高い問い合わせに対しては、担当者が関連情報を手作業で精査し、一から文章を組み立てる必要があった。
今後はシステムに質問が上がった段階で、AIが過去のデータなどを基に即座に回答のベースとなる案を提示する仕組みへと進化した。
管理者は生成されたテキストをそのまま使うだけでなく、AIと対話しながら内容を修正・調整し、短時間で最適な回答文を完成させられる。
この連動によって業務の属人化を防ぎ、窓口全体の文章表現や回答クオリティの平準化が実現可能となる。
同時に、今回は人事、総務、労務、経理部門向けの初期導入テンプレートも追加され、システム導入時の初期ハードルが大幅に下がった。
さらにユーザーとAIの会話履歴を可視化するログ機能も実装されており、AI自体の学習データを継続的にアップデートしていく基盤が整ったと言える。
AIによる効率化がもたらす組織のゆとりと、ハルシネーションの不確実性
今回のアップデートは、長年多くの日本企業が抱えてきたバックオフィス部門の深刻な人手不足や、社内ナレッジのブラックボックス化という課題に対する有効な解決策になり得る。
定型業務や一連のテキスト作成をAIが下支えすることで、管理者はよりコアな企画業務や個別性の高い高難度タスクへ注力できるようになる。
しかし、生成AIの活用には特有のリスクも潜んでいる。
AIがもっともらしい嘘を出力するハルシネーション（※）のリスクは完全には排除できないため、出力された回答案を人間が過信せず、厳密にファクトチェックを行う運用の徹底が不可欠となる。
もし誤った社内ルールに基づいた回答がそのまま従業員に提供されてしまえば、組織内での不要な混乱や手続きの遅延を招く恐れがある。
それでも、業務アウトソーシングとクラウドを融合させた同社の『NURO Biz Assist』ブランドの強化は、中小企業の情報システム部門にとって力強い味方となる。
今後は、人間のチェック体制とAIの利便性をいかに高次元でバランスさせるかが、導入企業における運用の成否を分ける鍵になりそうだ。
