決済・Fintech事業を手がけるインフキュリオンが、日本全国の16〜69歳男女2万人を対象に実施した「決済動向2026年調査」の結果を発表した。
コード決済の利用率は2019年に調査対象へ加えて以来初めて減少し、クレジットカードではタッチ決済が最多となるなど、キャッシュレス市場の変化が明らかになった。
コード決済が初の減少 市場は量から質へ転換
2026年7月8日に株式会社インフキュリオンが発表した調査結果によると、コード決済の利用率は71％となり、2019年に調査対象へ追加されて以来初めて前年比で1ポイント低下した。
一方、ブランドデビットの利用率は30％と前年比1ポイント上昇し、増加傾向を維持している。20〜29歳では利用率が42％となり、全年代で最も高い結果となった。
現金利用については、詳細調査の回答者の37％が1年前と比べて利用機会が減少したと回答した。対面15業種ではタクシーでの現金利用が過去調査比で23ポイント減少し、代わってクレジットカードとコード決済はいずれも11ポイント増加している。
居酒屋・バーや病院・クリニックでも現金利用は減少しており、対面業種でもキャッシュレス化が進展していることが確認された。
また、「できるだけキャッシュレス決済を利用したい」と考えるキャッシュレス積極層は全体の64％を占めた。そのうち59％が、飲食店や小売店でキャッシュレス決済が利用できないことを理由に、お店の利用を避けたり別の店舗を選んだりすることがあると回答している。
クレジットカードの利用方法では「カードをかざすタッチ決済」が39％で最多となり、「カードを差し込む決済」の33％を上回った。
利用が増えた人の約7割はタッチ決済が影響したと回答し、コード決済とクレジットカードの併用者に「一つだけ選ぶなら」と尋ねた設問では、「スマートフォンでのタッチ決済」が34％で最多となった。
決済手段は普及競争から使い分けの時代へ
今回の調査結果からは、キャッシュレス化そのものが停滞したというより、利用者が決済手段を目的や場面に応じて選ぶ段階へ移りつつある様子がうかがえる。
コード決済の新規利用拡大が落ち着く一方、既存利用者による利用頻度は引き続き高まる可能性もある。
タッチ決済の普及が進めば、レジでの待ち時間短縮や決済時の操作負担軽減に寄与するとみられる。店舗側においても、利用者が直感的に支払える環境を整えることが、サービス向上の一助になるだろう。
一方で、決済手段が多様化するほど、店舗は複数サービスへの対応や運用コストを検討する必要が生じる。消費者側もポイント還元や利用条件が複雑化すれば、最適な決済方法を選ぶ負担が増すことも考えられる。
今後はコード決済とタッチ決済が競合するだけではなく、それぞれの強みを生かして共存する流れが進むかもしれない。
普及率の高さを競う時代から、利用体験や利便性で選ばれる時代へ移行できるかが、今後のキャッシュレス市場を占う重要なポイントになりそうだ。
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