2026年7月7日、NTTデータとNTTドコモビジネスは、フロンティアAIを活用したサイバーリスク対応サービスを7月31日から提供すると発表した。脅威や脆弱性の発見から影響評価、修復、継続運用までを一貫して支援し、AIとセキュリティ専門組織を組み合わせた新たな企業向けサービスとして展開する。
AIと専門家が脆弱性対応を一貫支援
新サービスは、フロンティアAI（※）による高度な分析と、NTTDATA-CERTをはじめとする両社のサイバーセキュリティ専門組織の知見を組み合わせ、脅威・脆弱性への対応を包括的に支援するサービスである。脅威の発見から影響評価、優先度判断、修復方針の策定、修復対応、継続運用までをワンストップで提供する点が特徴だ。
両社はこれまで国内外のフロンティアAI提供パートナーと連携し、複数のAI技術を評価・検証してきた。その結果、脅威や脆弱性の発見だけでなく、業務への影響や悪用可能性を踏まえた優先順位付け、修復方針の策定においても有効性を確認したという。特定のAI技術に依存せず、利用環境やセキュリティ要件に応じて適切なAIや運用方式を選択できる点も特徴となる。
また、金融・公共・製造・流通・重要インフラなど10,000システム以上のミッションクリティカルシステムで培った運用実績を活用し、パッチ適用が難しい環境では設定変更やアクセス制御、監視強化などを組み合わせた現実的な修復方針を提示する。さらに、ネットワークやクラウド、AI基盤、セキュリティ監視まで含めたフルスタック・フルフェーズで支援し、企業の運用負荷軽減を目指す。
※フロンティアAI：現時点で最高水準の性能を持つ大規模AIモデルの総称。高度な推論や分析能力を備え、サイバーセキュリティや研究開発など幅広い分野で活用が進んでいる。
人材不足解消に期待も継続検証は不可欠
今回のサービスは、深刻化するセキュリティ人材不足への対応策の一つとして期待される。AIが膨大な脅威情報を高速で分析し、専門家がその結果を検証することで、限られた人員でも優先度の高い対策を効率よく実施しやすくなる可能性がある。特に重要インフラや大規模システムを運用する企業では、迅速な意思決定につながる効果も期待される。
一方で、AIの分析結果だけでは最新の攻撃手法や個別環境の事情を完全に反映できるとは限らない。誤判定や想定外のリスクを抑えるためには、人による継続的な検証や運用改善を組み合わせた体制が重要になると考えられる。
今後は政府が推進する「Project YATA-Shield」の動きも追い風となり、AIを活用したサイバー防御の導入はさらに広がる可能性がある。NTTデータとNTTドコモビジネスもソブリンAI環境への対応や「Security for AI」「AI for Security」の取り組みを強化する方針を示しており、日本企業のセキュリティ運用でもAIと専門家が協調する体制の普及が進む可能性がある。
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