2026年5月27日、CLINKS株式会社が、生成AIを業務利用する会社員216人を対象に実施した満足度調査を公表した。全体の65.2％が「満足」と回答した一方、約3人に1人は十分な成果を実感していないことが判明。調査では、AI性能そのものよりも、導入後に業務へ定着させる仕組みが満足度を左右している実態が浮かび上がった。
生成AI満足度、定着支援で明暗分かれる
今回の調査では、生成AIを業務で活用している会社員の65.2％が「満足・非常に満足」と回答した。一方、「どちらとも言えない」は26.9％、「不満足」は約7％となり、導入済み企業の間でも成果実感に大きな差が生じていることが明らかになった。
満足理由として最も多かったのは「日常業務の中で自然に使えるようになっている」で56.0％だった。続いて「業務効率が明確に向上している」が49.6％となっている。これに対し、不満足層では「期待していたほど業務効率が向上していない」が50.0％、「プロンプト入力が難しい」が42.9％を占めた。生成AI（※）の導入自体ではなく、現場で継続的に活用できる環境が整っているかどうかが、満足度を分けている構図だ。
また、利用ツール数と満足度にも相関が見られた。1種類のみ利用している層の満足率は56.5％だったが、2種類では73.8％、3種類では75.6％まで上昇している。一方で、4種類以上になると満足度は低下し、不満足率が再び増加した。複数ツール活用には一定の効果があるものの、過剰なツール分散は運用負荷を高める可能性がある。
さらに、満足度が高い層ほど「ベンダーサポート」や「初心者向けリテラシー支援」を重視していた点も特徴的だった。単に高性能なAIを導入するだけでなく、社内定着まで含めた支援体制が重要になりつつある。
※生成AI：文章や画像、プログラムコードなどをAIが自動生成する技術。ChatGPTやGemini、Claudeなどが代表例で、企業の業務効率化ツールとして急速に普及している。
AI活用競争、“導入数”から“定着力”へ
今回の調査結果は、企業の生成AI活用において「導入後の定着」が重視され始めている実態を示している。これまでは「どのAIを導入するか」が重視される傾向にあったが、今後は「現場でどれだけ自然に使われ続けるか」も競争力に影響を与える可能性がある。
実際、業務へ定着した企業では、作業時間短縮や情報整理の効率化など、生産性向上につながる効果を実感しやすくなる可能性がある。特に、文章作成や議事録整理、検索業務など定型的な知的作業では、生成AIの活用範囲が今後さらに広がる可能性がある。複数AIを用途別に使い分ける運用も一般化すれば、業務最適化はさらに進む可能性がある。
一方で、リスクも無視できない。今回、不満理由として「プロンプトが難しい」が上位に入ったように、社員ごとのITリテラシー差が、成果実感の差につながっている可能性も示唆された。加えて、利用ツールが増えることで情報管理が複雑化し、シャドーAI（※）や機密情報漏えいのリスクにつながる可能性も指摘される。
今後は、AIツールの性能だけでなく、「教育」「ガイドライン」「運用ルール」を含めた運用体制の整備も重要になるとみられる。生成AI導入が広がる中で、企業には“導入済み”で終わらず、“成果につながる運用”まで構築できるかが重視される局面に入りつつある。
※シャドーAI：企業が許可していない生成AIサービスを従業員が独自利用すること。情報漏えいやガバナンス低下のリスクが指摘されている。
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