2026年5月26日、個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決され、衆院を通過した。AI開発や統計作成に限り、病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」について本人同意なしで利用可能とする内容で、国産AI開発の加速と規制強化を同時に進める狙いがある。
AI開発向けに機微情報の利用規制を緩和
今回の改正案では、AI開発や統計分析など、個人を特定しない用途に限って個人情報の活用範囲を広げる。これまで原則として本人同意が必要だった病歴や犯罪歴、人種、信条などの要配慮個人情報（※）についても、一定条件下で企業による取得や第三者提供を可能にする内容となっている。
背景には、生成AIの開発競争激化がある。大規模言語モデルの性能向上には、インターネット上の膨大なデータ収集が不可欠だが、現行法では個別同意の取得が大きな障壁となっていた。特に海外AI企業と比べ、日本企業は法規制の厳しさから学習データ確保で不利との指摘が続いていた。
一方で、改正案は単なる規制緩和にとどまらない。千人超の個人情報を不正取得・利用した事業者には、利益相当額の納付を命じる課徴金制度も新設される。不適切利用への抑止力を高めることで、AI開発促進とプライバシー保護の両立を目指す構図と言える。
※要配慮個人情報：病歴、犯罪歴、人種、信条など、差別や不利益につながる可能性が高い個人情報。現行法では原則として本人同意なしの取得が禁止されている。
国産AI競争力向上へ 漏えいリスク懸念も
今回の法改正は、日本のAI政策が「慎重規制」から「競争力重視」へ転換し始めた象徴とも受け取れる。米国や中国では、巨大IT企業が膨大な公開データを活用しAI性能を急速に高めており、日本でもデータ利用環境の整備を急ぐ必要性が高まっていた。
特に国内AI企業にとっては、学習データ不足の改善につながる可能性がある。日本語特化AIや医療、行政、防犯分野などでの高精度化が進めば、海外製AIへの依存低下にも結びつくとの期待が出ている。
その一方で、野党議員からは情報漏えいや監視強化への懸念も相次いだ。AIは大量データを横断的に分析するため、匿名化された情報でも再識別されるリスクが完全には消えないと考えられている。
個人のプライバシーに関する懸念は、しっかりとした説明がなされない限り払拭されることはないだろう。
今後は、企業側のデータ管理体制や透明性確保が社会的信頼を左右する焦点になる可能性が高い。
