2026年5月7日、東京株式市場で日経平均株価が一時6万3000円台に到達したと時事通信が報じた。終値は前営業日比3320円高の6万2833円となり、過去最大の上げ幅を更新。
日経平均が急騰
7日の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比3320円72銭高の6万2833円84銭で取引を終えた。4月27日に記録した過去最高値を更新し、上げ幅としても過去最大となった。取引時間中には一時6万3000円台に到達し、日本株市場は歴史的な上昇局面を迎えた。
市場急騰の背景には、中東情勢を巡る緊張緩和への期待がある。米メディアは6日、米国とイランが戦闘終結に近づいていると報道した。さらに、トランプ米大統領がSNS上で「イランが合意すれば軍事作戦を終了させる」と投稿したことで、投資家心理が急速に改善した。
生成AI市場の拡大に伴い、高性能GPUやデータセンター向け半導体需要が世界的に増加している。
AI相場拡大に期待も 過熱警戒と地政学リスク残る
今回の株価上昇は、日本市場が「AIインフラ投資」の恩恵を受ける構造へ入りつつあることを示している可能性がある。これまで日本企業は生成AI分野で米巨大テック企業に後れを取っていた一方、半導体製造装置や素材供給では依然として高い競争力を持つ。AI市場拡大が続けば、日本企業の収益機会はさらに広がると考えられる。
また、米中対立を背景とした半導体供給網（※）の再編も、日本市場にとって追い風となる可能性がある。各国が経済安全保障を重視する中、日本企業を「安定供給先」として再評価する動きも出始めている。今後は政府支援や国内投資拡大が進めば、日本の半導体産業復活につながるとの見方もある。
一方で、足元の市場には過熱感も漂う。AI関連株は、将来成長への期待を背景に買われやすい傾向があり、実際の業績が市場期待に届かなかった場合は株価が大きく変動する可能性もある。特に米国市場ではAI関連銘柄の値動きが大きくなる場面もみられており、日本市場へ影響が波及する可能性も否定できない。
加えて、中東情勢が再び悪化した場合、現在の楽観ムードが急速に後退する懸念も残る。今回の株高は、地政学リスク緩和への期待に支えられている側面もあり、市場には依然として不安定要素が残っているとみられる。
※半導体供給網：半導体の設計、製造、素材供給、組み立てまでを含む産業ネットワーク。経済安全保障上の重要性が高まっている。
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