北海道今金町と札幌発スタートアップの株式会社あるやうむは、DAOを活用した「地域おこし協力隊DAO」を開始すると発表した。
地域住民とオンライン参加者を結びつけ、地域課題の解決と関係人口創出を目指す地方創生モデルである。
今金町、DAO導入で地域外参加型の地方創生へ
2026年5月1日に両者が発表した取り組みでは、北海道札幌市から今金町へ移住した飯塚恭平氏が地域おこし協力隊として着任し、林業やジビエ活用など地域課題の解決に取り組む。
飯塚氏は歯科技工士や飲食業、システムエンジニアとしての経験に加え、狩猟免許も取得している。
今後はジビエ解体施設で培った知見なども活用しながら、「人と自然の関係性」を軸に地域活動を進める方針だ。
本件の特徴は、現地住民だけでなく全国のDAO参加者がオンライン経由で企画や情報発信、意思決定に関与できる点にある。
DAOは「分散型自律組織」と呼ばれ、インターネット上で形成されるデジタルコミュニティだ。
参加者は単なる支援者ではなく、地域プロジェクトの一員として活動できる仕組みとなっている。
あるやうむはDiscordやNFT（※）を活用し、地域外からでも継続的に地域運営へ関われる環境を整備する。
同プロジェクトは地域おこし協力隊制度を活用し、特別交付税の範囲内で実施される。
あるやうむは2025年度に17自治体へ同様の仕組みを導入しており、2026年度には30自治体への拡大を目標としている。
※ NFT：ブロックチェーン上で発行される唯一性を持つデジタルデータ。会員証や特典、コミュニティ参加証明などに活用される。
DAO型地方創生の可能性と課題
DAOを地方創生へ活用する動きは、人口減少や担い手不足に悩む自治体にとって新たな突破口になる可能性がある。
特に、移住までは至らなくとも地域に継続的に関わる「関係人口」を増やせる点は大きなメリットだろう。
オンライン参加を通じて地域への愛着が形成されれば、観光やふるさと納税、将来的な移住へ発展するケースも期待できる。
また、地域外の人材が企画や発信に参加することで、従来の自治体主導では生まれにくかったアイデアやネットワークが流入する可能性もある。
Web3技術を単なる投機用途ではなく、地域コミュニティ形成へ応用する点も特徴的と言える。
一方で、DAOという概念は依然として一般層への浸透が限定的であり、高齢化が進む地域では理解促進に時間を要する可能性がある。
オンライン参加者と地域住民の間で温度差が生まれれば、意思決定の複雑化やコミュニティ運営の負担増加につながる懸念も残る。
とはいえ、今金町の事例が成果を示せれば、DAOが地方創生における新たな標準モデルとして広がる可能性は十分にありそうだ。
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