SBIホールディングスとStartale Groupが、ステーブルコイン「JPYSC」のブランド名称とロゴを発表した。
信託型で発行される円建てのステーブルコインである。
信託型「JPYSC」正式発表
2026年2月27日にSBIホールディングスとStartale Groupが発表したJPYSCは、資金決済法に基づく信託型の3号電子決済手段（※）として設計された日本円連動型ステーブルコインである。
発行は信託銀行である新生信託銀行株式会社が担い、裏付け資産を信託管理する枠組みを採用する。
既存の金融システムとブロックチェーンネットワークを接続する構造を持ち、国際的に信頼される“デジタル円”基盤の構築を目指す。
販売面では暗号資産交換業者のSBI VCトレード株式会社が主要パートナーを務め、Startaleがコア技術と全体戦略を主導する体制だ。
正式ローンチは関連制度への対応整備を前提に2026年度第1四半期を予定している。
JPYSCの用途としては、主要金融機関や大手企業における実務決済・資金管理・クロスボーダー送金、機関投資家レベルの大規模取引やトークン化資産の決済などが想定されている。
また、同時発表された青色のロゴは「信頼」「安定」「安全」「グローバルな繋がり」を象徴するものとされている。
※3号電子決済手段：信託などにより裏付け資産を分別管理し、法令に基づいて発行されるデジタル決済手段。価格安定性と利用者保護を重視する制度区分。
企業決済高度化の光と影
JPYSC最大のメリットは、円建てで法令準拠という安心感を備えつつ、オンチェーン決済の即時性と透明性を活用できる点だろう。
特に法人間取引では、従来の銀行営業時間や中継銀行網に依存しない資金移動が可能となり、資本効率の向上が期待できる。
為替リスクを伴わない点も、国内企業にとって導入障壁を下げる要素となり得る。
一方で、流通規模拡大に伴う流動性管理やシステム障害時の対応、スマートコントラクトの脆弱性といった技術的リスクは無視できない。
銀行預金との資金移動が進めば、既存金融機関の資金構造に影響を与える可能性もある。
制度と実装の両面で高度な統制が求められる局面だろう。
将来的には、トークン化証券やデジタル資産市場と結びつくことで、日本円のデジタル流通圏が拡張する展開も考えられる。
ただし、その成否は実需の獲得と取扱高次第となりそうだ。
正式ローンチ後、JPYSCがどこまで企業決済の標準となれるか、引き続き注目したい。
SBIホールディングス・Startale Group ニュースリリース
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