2026年2月5日、SBIホールディングスとスターテイルグループは、金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network」を共同開発すると発表した。機関投資家向け資本市場インフラの再構築を狙う。
機関投資家向けオンチェーン資本市場を視野に「Strium Network」を共同開発
両社は2025年8月、トークン化資産を対象としたオンチェーン取引プラットフォーム構築を目的に合弁会社設立を発表していた。
また、日本円建てステーブルコインの共同開発・提供に向けた基本合意書（MoU）を昨年12月に締結している。
今回発表された「ストリウムネットワーク」は、トークン化株式やRWA（※）連動型金融商品を対象に、24時間365日稼働する現物およびデリバティブ市場を支える専用レイヤー1ブロックチェーンである。
単なる暗号資産取引基盤ではなく、株式や証券、コモディティー、指数など多様な金融資産を扱う点が特徴となる。
また、人間に加え、AIによる自律的な取引執行も想定した設計が採用されているという。
現在ストリウムは、機関投資家向け資本市場インフラとしての実効性を検証するPoCフェーズに移行している。
即時決済性能や高負荷環境下での耐障害性を主要項目とし、既存金融インフラや他ブロックチェーンとの相互運用性、決済効率の最適化などを検証中だ。
またスターテイルグループによれば、ストリウムは独自スタックでの実装を検討しているという。
※ RWA：現実世界資産（Real World Assets）。株式や債券、不動産、商品などをブロックチェーン上でトークン化した資産。
オンチェーン資本市場の利点と課題、実用化への展望
ストリウムが目指すオンチェーン市場は、取引時間の制約や高コストといった既存金融の非効率性を解消する可能性がある。
即時決済と自動化されたマーケットメーキングにより、流動性の向上やグローバルアクセスの拡張が期待できそうだ。
一方で、株式や証券を扱う以上、各国規制への適合やガバナンス設計は避けて通れないだろう。
特に機関投資家が利用する基盤としては、技術的成熟度だけでなく、法的安定性や運用責任の所在が厳しく問われるはずだ。
両社は「性急な商用化より堅牢性を優先する」ことを強調しているが、その背景にはこうしたリスク認識があると考えられる。
円建てステーブルコイン構想との連動や、将来のテストネット公開が進めば、実用化への現実味は一段と高まるだろう。
ストリウムが、日本発オンチェーン型金融プラットフォームとして機関投資家の主戦場になり得るか、引き続き注目したい。
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