楽天証券は第三者による不正アクセスに関連し、顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性を公表した。ログインIDなど最大約1,125万口座分が対象となる一方、パスワードや暗証番号の漏えいは確認されていない。
ログインIDなど最大1,125万口座分が対象か
楽天証券が2026年11月17日に公表した内容によると、同年11月16日、同社の一部システムに対して第三者の不正アクセスの可能性が検知されたため、該当箇所へのアクセス遮断と修正を実施したという。
調査の結果、11月11日にテスト環境で管理していた情報の一部が外部に漏えいしたおそれが判明した。不正アクセスの原因や詳細な経緯は、引き続き調査中である。
対象となる可能性があるのは、楽天証券に登録されていた顧客情報で、退会済みの顧客も含まれる。
氏名や生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先のほか、出金先口座、申告された年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日など、最大約447万口座分が対象となる可能性がある。
さらに、部店・お客様コードとログインIDについては最大約1,125万口座分が対象とされる。ただし、ログインに必要なパスワードや暗証番号など、取引に必要な各種情報の漏えいは確認されていない。
現時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていないという。
影響が確認された顧客の特定は完了しており、同社は該当者へ個別に連絡する方針だ。
また、楽天証券や関係会社を装った不審なメールやSMS、電話、郵送物への注意を呼びかけている。同社からのメールにURLを記載することはなく、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることもないという。
同社はパスキー認証(※)によるログインの必須化を進めるとともに、原因究明と影響範囲の調査、再発防止策の徹底を掲げている。
なお、日々ログインする顧客の9割超がすでにパスキー認証を利用しているという。
※パスキー認証:不正アクセスやフィッシング詐欺への耐性が高いログイン認証方式。
二次被害の抑止と信頼回復が今後の焦点か
本件において、パスワードや取引暗証番号の漏えいが確認されていない点は、口座乗っ取りのリスクを考えるうえで一定の安心材料と言える。
一方、氏名や連絡先、勤務先、資産情報などが組み合わされれば、顧客ごとに内容を調整した詐欺連絡に悪用される可能性は残る。パスワードや暗証番号の漏えいが確認されていないことだけで、二次被害の危険性までは否定できない。
特に証券会社を装い、本人確認や取引確認を名目に情報入力を求める手口には注意が必要そうだ。顧客側では、不審なメールやSMSに記載されたリンクからログインせず、公式サイトなど別の経路で連絡の真偽を確認する姿勢が重要になるだろう。
パスキーはフィッシング対策として有効性が期待されるものの、漏えいした可能性のある顧客情報そのものを保護・無効化するものではない点にも留意する必要がありそうだ。
今後楽天証券には、調査結果の明確化に加え、テスト環境の管理状況についての説明が求められるだろう。
影響を受けた顧客への連絡を進め、再発防止策の内容と実効性を示せるかが、信頼回復を左右すると考えられる。
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