米国と日本を含む10カ国が、AIの供給網を支える重要技術とインフラの保護に向けた共同宣言に署名した。米国務省が発表したもので、経済安全保障を国家安全保障の基盤と位置づけ、国際協力を具体化する。
SI供給網の重要技術とインフラを共同で保護
米国務省が2026年11月15日に公表した「サンフランシスコ宣言」では、経済安全保障を国家安全保障の基盤と位置付け、超知能(SI※)のサプライチェーンに不可欠な機密性の高い技術や重要インフラを共同で保護する方針を確認した。
技術の盗難や不正移転、敵対勢力による取得を防ぎ、敵対勢力による防衛・情報分野での優位確保や、不当な経済的影響力の行使を防ぐ目的がある。
署名国は、米国、オーストラリア、インド、イスラエル、日本、韓国、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、英国だ。米国のジェイコブ・ヘルバーグ経済担当国務次官が招集したPax Silicaの創設者会合で合意し、技術面で信頼できる国同士の協力体制を強化する。
保護対象の技術には、製品、ソフトウェア、素材、知識、それらの生産に使う部品や投入物、生産手段などが含まれる。
さらに港湾、輸送、通信、物流、エネルギー、情報通信技術(ICT)、デジタルプラットフォームなども重要インフラとして挙げられ、システムの妨害や支配、データ流出による被害を防ぐ考えだ。
各国は共同方針を実務に移すため、5つの作業部会を設置する構想も示した。対象はイノベーションを促す政策、主要産業へのSI導入、サプライチェーン協力、セーフハーバー(安全な活動環境)と供給網の安全保障拠点、SIの安全性とレジリエンスであり、共通原則を具体的な取り組みに結び付ける。
米国務省は、Pax Silicaが発足から1年足らずで原則の共有から実務協力の段階に入りつつあるとし、参加国がイノベーションや投資、成長を進められる安全な基盤を築くとしている。
※超知能(SI):宣言で用いられる「Super Intelligence」の略称。参加国によっては人工知能(AI)を指す言葉として使用されている。
AI基盤の共同防衛がもたらす利点と課題
今回の協力は、AI開発に必要な計算資源や半導体、エネルギー、通信などを安定的に確保するうえで、参加国の事業環境を改善する可能性がある。
各国が技術保護の考え方や対応方針を共有すれば、企業は国境を越えた投資や開発を進めやすくなるだろう。
特に日本にとっては、製造装置、素材、電子部品、インフラ技術などの強みを生かし、AI関連の国際供給網で存在感を高める機会になり得る。安全性を重視する国同士の協力が広がれば、技術開発だけでなく、長期的な事業投資や産業間連携にも波及しそうだ。
一方、保護対象の拡大が進めば、企業の輸出管理や情報管理、取引審査などの負担増につながるおそれがある。
また、各国で規制や運用基準に差が残れば、国際展開する企業にとって手続きが複雑化し、協力体制そのものが新たな障壁になる懸念も拭えない。
今後の焦点は、宣言で掲げた理念が実際の制度や共同運用にどこまで落とし込まれるかにある。各国の利害を調整して技術保護と市場開放の均衡を保てれば、AI時代の協力モデルになり得るが、理念の共有で止まれば、その実効性が問われることになるだろう。
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