デジタルガレージは、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」の商用展開を開始した。
JCBとDGフィナンシャルテクノロジーへの先行導入を予定し、将来はAIエージェントによる自動決済にも対応する方針だ。
JCBなどへステーブルコイン決済基盤を導入
デジタルガレージが2026年8月10日に商用展開を始めたDG SPSは、決済事業者の既存システムとAPIで接続し、加盟店へステーブルコイン決済を提供するための基盤である。
先行提供先としてJCBと同社子会社のDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）への導入を予定している。
JCBは国内外7,200万箇所の加盟店ネットワークと年間53兆3,901億円の決済取扱額を持ち、DGFTも年間取扱高9.1兆円、130万超の決済拠点を支える。
両社の既存ネットワークと接続することで、加盟店側に大規模な設備変更を求めず、ステーブルコイン決済を広げられる仕組みを構築する。
DG SPSはまずBaseチェーン上のUSDCに対応する。今後は日本円連動型ステーブルコインJPYCのほか、EthereumやPolygonなどへの対応拡大を計画している。
さらにx402プロトコル（※）への対応を進め、人間による決済だけでなく、AIエージェントが自律的に支払いを実行するエージェンティックコマースも同一基盤で扱う構想だ。
同社は2026年1月にJCB、りそなホールディングスと協業を開始し、2月から実店舗での実証実験を進めてきた。ブロックチェーン特有の運用や既存システムとの適合といった課題を検証し、今回の商用展開につなげている。
※x402プロトコル：AIエージェントなどがオンライン上で自律的に支払いを実行する用途を想定した決済プロトコル。DG SPSでは将来的なAIエージェント決済への対応手段として活用が計画されている。
訪日需要とAI決済が普及の追い風となるか
DG SPSの普及が進めば、加盟店にとってステーブルコインを新たな決済手段として追加する際の技術的な負担を抑えられる可能性がある。
特に訪日外国人向けの対面決済や越境ECでは、既存のカード決済などに加えて選択肢が広がり、両替や国境をまたぐ決済に伴う不便の軽減につながり得る。
一方、複数のステーブルコインやブロックチェーンを扱う以上、対応資産やネットワークの拡大に伴って運用管理も複雑化すると予想される。
加盟店側の変更を抑えられても、決済基盤を担う事業者には安定稼働や異なるチェーンへの継続的な対応が求められるため、商用環境での実績蓄積が重要になると言える。
注目されるのは、AIエージェント決済まで同じインフラへ取り込もうとしている点だ。
将来的にAIが商品の検索や選択だけでなく購入まで自律的に行うようになれば、加盟店には人間とAIの双方から決済を受け付ける環境が必要になる可能性がある。
JCBやDGFTの大規模な加盟店・決済基盤と連携できれば、DG SPSは国内でステーブルコインを実店舗やECへ普及させる接点になり得る。
今後は対応する資産やチェーンを着実に広げながら、加盟店に既存決済と同等の使いやすさを提供できるかが、次世代決済インフラとして定着するうえでの焦点となりそうだ。
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