ProgmatとDigital Asset Holdings（DA）は、Canton Networkを活用したRWA取引・決済のオンチェーン化に向け、基本合意書を締結した。
第一弾としてProgmatを同ネットワークに接続し、日本国債（JGB）のトークン化を進める。
ProgmatをCanton対応、振替口座簿と連携
2026年11月10日に発表された協業の中心は、JGBの法的性質と決済のファイナリティを維持したままトークン化する「tJGB」の仕組みだ。
社債、株式等の振替に関する法律（社振法）上の口座管理機関が管理する振替口座簿と、ブロックチェーン上のデータを連携させ、機関投資家向けの取引・決済基盤を構築する。
既存のセキュリティトークン（ST）向け機能との共通化や、金融事業者間のオフチェーンデータ連携も進める。
Canton Networkへの接続により、tJGBの24時間365日のプログラマブルな決済を目指す。両社は金融機関のノード利用を支援するサービスも検討し、実証を希望する金融機関との協業を広げる方針だ。
背景には、海外で進む債券やデジタルマネーのオンチェーン化がある。
米国では、トークン化した米国債やデジタルマネーを活用した担保取引、日中レポ取引の具体化が進んでいる。日本でも、既存インフラの取引時間に制約が残る国内金融機関と海外居住者の間で、JGBを活用した担保・レポ取引への期待が高まりつつあるという。
Progmat主催のデジタルアセット共創コンソーシアムは2026年5月にWGを設置し、国内外68以上の組織がtJGBとオンチェーンレポを法務・会計・税務・実務・技術面から検討している。
またProgmatは2026年10月22日、中間整理を公表し、実機検証フェーズの開始を発表した。11月を目途に、tJGBや預金・ステーブルコインの検証用トークンを扱うサンドボックスを提供する計画だ。
MUFGグループ4社も両社と、JGBとデジタルマネーの同時決済（DvP）やレポ取引の全工程のオンチェーン化を検証する。
決済効率化に期待、制度整合と普及が課題か
tJGBの実用化が進めば、国債の担保利用やレポ取引における照合・決済を効率化し、資金と証券の利用効率を高める可能性がある。
24時間365日の処理が実現すれば、時差のある海外投資家との取引にも柔軟性が生まれ、国内市場へのアクセス改善につながりそうだ。
一方、ブロックチェーン上の移転記録と、法的な権利関係を記録する振替口座簿を整合させるには、障害時の処理や記録訂正、責任分界を含む厳格な運用設計も必要となる。
金融機関ごとのシステム接続やセキュリティ対策に加え、会計・税務・法務の整理は欠かせないだろう。
参加機関や対応プラットフォームが限られた場合、ネットワーク効果も期待に届かない恐れはある。
実機検証では、既存制度や市場慣行と両立し、実際の取引需要に応えられるかが焦点となりそうだ。金融機関の参加と運用課題の解消が進めば、JGBを起点に他のRWAへオンチェーン取引が広がるかもしれない。
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