三菱UFJアセットマネジメントなど4社は、国内初となる国内籍のトークン化投資信託の実証実験を開始した。8月31日に実証実験用ファンドを設定し、実運用環境で運用や受託、権利管理など一連の業務プロセスを検証する。
三菱UFJなど4社が国内初のトークン化投信を設定
三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行の3社は、Progmatと共同で国内初となる国内籍のトークン化（※）投資信託を用いた実証実験を開始した。2026年9月3日の発表となる。
今回の取り組みでは、トークン化された投資信託を実際の運用環境で扱い、運用や受託、権利管理、システム運営など一連のプロセスを検証する。
実証実験を目的とするファンドは2026年8月31日に設定されている。
背景には、海外におけるトークン化されたマネー・マーケット・ファンドの市場規模拡大があるという。プレスリリースでは、トークン化投資信託はデジタルアセット市場の中核的な存在の一つとなっており、日本でもデジタルアセットへの関心の高まりを背景に注目が集まりつつあるとの見解を示している。
4社は、「こうした市場ニーズを踏まえ、運用・受託・権利管理・システム運営等の一連のプロセスを実証することが、デジタルアセット市場の発展に向けた重要な第一歩である」と、今回の取り組みの意義を強調した。
※トークン化：資産や権利をブロックチェーンなどのデジタル技術を用いてトークンとして表現し、デジタル上で取り扱えるようにする仕組み。
トークン化投信が金融市場を変える可能性
今回の実証実験のメリットは、トークン化投資信託を実際の金融実務に組み込む際の課題や運用ノウハウを蓄積できる点にありそうだ。
技術面だけでなく、受託や権利管理など周辺業務まで検証することで、将来的な商品化や市場拡大に向けた基盤を整えやすくなるだろう。
一方で、実証段階の成果がそのまま本格的な市場普及につながるとは限らない。
トークン化投資信託を継続的に提供するには、各業務を安定して運営できる体制が必要になると考えられるため、今回の実証でどのような課題が浮かび上がるか注視が必要だろう。
将来的には、今回の検証で得られた知見をもとに、国内のデジタルアセット市場でトークン化された金融商品の選択肢が広がるかもしれない。
海外で市場が拡大している領域だけに、日本でも実運用に耐える仕組みを構築できるかどうかが、今後の市場形成を左右するポイントになると考えられる。
関連記事：
MUFG3社とProgmatが協業 国内初のトークン化投資信託に向け基盤整備を開始
MUFGなど6社、JGBレポ取引をオンチェーン化 Canton Networkで実証実験
Progmatら、日本国債のトークン化検討開始 T+0レポ取引の実現目指す
