日本ブロックチェーン基盤は、ステーブルコインの社会実装を目指す「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を9月から開始したと発表した。事業会社・金融機関・自治体など26団体が参画し、決済や送金を中心に実需に基づくユースケースを検証する。
26社と決済・送金ユースケースを共同検証
日本ブロックチェーン基盤株式会社は、日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営している。
現在は、JOC上での発行・流通を中核とする信託型日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行に向け、発行・償還、システム、法令対応などの準備を進めている。
2026年9月24日に発表された今回のプログラムは、ステーブルコインを発行するだけでなく、実際の業務やサービスでどのように利用できるかを参加企業と検討するものだ。
対象領域には、国内の個人・企業間送金、クロスボーダー決済、デジタル資産決済、web3サービス、自治体・地域経済での決済などが含まれる。
参加団体は、東芝やSCSKなど大手技術系企業に加え、金融では八十二長野銀行、自治体では田川市など、多様な団体が含まれている。
参加団体には、法令や最新動向、EJPYの仕組みに関する勉強会に加え、事業課題に応じた個別相談を提供する。さらに、EJPYのテストコインやJOC上で利用可能なウォレットなどの検証環境を用意し、ユースケース設計から技術検証、将来のサービス化までを支援する方針だ。
プログラム期間は2026年9月から2027年2月までの約半年を予定している。
実証から社会実装へ 利便性と事業化の壁
今回の取り組みの利点は、ステーブルコインの活用先を技術起点ではなく、企業や自治体が抱える具体的な課題から探れる点にある。決済や送金、デジタル資産取引など複数の領域で検証が進めば、EJPYやJOCが実際の価値移転を伴うインフラとして機能する条件を整理しやすくなる。
また、事業会社だけでなく金融機関や自治体が参加することで、異なる業務要件を踏まえたユースケースの蓄積も期待できる。JOCを中核としつつ、将来的にマルチチェーン対応も視野に入れているため、国内外の事業者が利用しやすい流通環境へ発展する可能性もある。
現段階はあくまで活用可能性やユースケースを検討する実証フェーズであり、参加団体がステーブルコインの取扱いやサービス化を決定したわけではない。
技術面に加え、法令対応や業務設計を含めて実用性を確認し、得られた知見を具体的なサービスやシステム整備へつなげられるかが焦点となる。26団体との検証が単発の実証にとどまらず、継続的な利用へ発展するかが今後の注目点だ。
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