SUSHI TOP MARKETINGは情報発信プラットフォーム「note」で公式アカウントの運用を開始した。NFTやブロックチェーンを活用したマーケティングの実践知を発信し、企業・自治体の担当者による顧客接点づくりや継続的な関係構築を支援する。
NFTマーケティングの実践知をnoteで発信
SUSHI TOP MARKETINGはこれまで、企業や自治体に対し、NFTやブロックチェーンを活用したキャンペーン、地域周遊、販促企画、顧客分析などを支援してきた。顧客との対話を重ねる中で、施策を導入する前にマーケティングの考え方を学びたい、単発の接点を継続的な関係へ発展させたいとの要望が寄せられたという。
2026年8月18日に開設が公表された公式noteでは、こうした需要に応える形で、トークングラフマーケティング（※）の基本、顧客接点やエンゲージメントの設計、ブロックチェーンを用いた事例などを発信する。販促や地域活性化、CRMに関するコラム、独自のマーケティング理論、イベントレポート、業界動向も扱う予定だ。
背景には、企業アプリの増加やCookie規制、SNSのアルゴリズム変更など、デジタルマーケティング環境の変化がある。同社は、集客施策が単発で終わる、蓄積した顧客データを活用できないといった課題に対し、「顧客との接点をつくり、読み解き、活かす」という考え方を軸にしているとし、そうした思想や得られた知見を発信する意向を示した。
※トークングラフマーケティング：NFTなどのトークン取得・保有履歴を顧客接点として捉え、その関係性や行動データを分析し、継続的なコミュニケーションや施策設計へ生かすマーケティングの考え方。
NFT導入前の理解を促進、実践的な情報源として定着なるか
公式noteの開設により、企業側はNFTを単発の配布施策として捉えるだけでなく、顧客接点の形成や分析、CRMまで含めた活用方法を学びやすくなる。特に導入事例や設計思想を公開できれば、ブロックチェーンに詳しくない担当者が施策の目的や効果を具体化する材料になる可能性がある。
SUSHI TOP MARKETINGにとっても、サービス提供に加えて知識発信を強化することで、潜在顧客との接点を広げられる。実際のプロジェクトから得た知見を継続的に示せれば、NFTマーケティングを検討する企業や自治体に対し、自社の専門性や活用イメージを伝える場として機能すると考えられる。
一方、情報発信だけでNFT活用が広がるとは限らない。施策ごとの成果指標や顧客データの活用方法、従来のCRMとの違いなどを具体的に示せるかが、実務担当者の判断には重要になる。
今後は、事例や検証結果をどこまで蓄積し、初心者にも理解できる形で継続発信できるかが焦点だ。公式noteが単なる広報媒体ではなく、ブロックチェーン活用を検討する企業の実践的な情報源として定着するかが注目される。
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