株式会社WIZEは、SBI VCトレードに保管するソラナ（SOL）を自社の「WIZEバリデータ」で運用する体制を構築したと発表した。
運用規模は約9.2万SOLから約21.0万SOLへ拡大し、バリデータ事業の収益性向上を図る。
WIZEバリデータの運用規模が約21万SOLへ拡大
WIZEは、SBI VCトレードに保管する約6.6万SOLを、同社に保管したまま自社の「WIZEバリデータ」で運用する体制を構築し、運用を開始したと2026年8月12日に発表した。
両社は2026年6月4日に暗号資産の取引・保管・運用サポートで提携しており、WIZEはSOLの取得と保管をSBI VCトレードのもとで進めてきた。
今回の取り組みは、両社の提携を運用面まで具体化したものとなる。
通常、暗号資産取引所に預けた資産のステーキング（※）では、利用者が運用先のバリデータを指定することは一般的に難しい。
そのため、自社でバリデータを運営していても、取引所に保管したSOLを自社バリデータの運用規模へ反映することは困難だった。
今回の連携により、取引所での保管を維持しながら、保有SOLをWIZEバリデータへ反映できるようになった。
さらに外部からの委任も増え、運用規模は2026年7月31日時点の約9.2万SOLから、8月10日時点で約21.0万SOLへ拡大している。
WIZEは保有SOLによるステーキング報酬に加え、2026年3月23日に本格運用を開始したWIZEバリデータから得るバリデータ報酬も収益の柱としている。
今回の運用規模拡大により、保有資産を2つの収益機会につなげる構造を強化した形だ。
※ステーキング：暗号資産をブロックチェーンのネットワーク運営に活用し、その対価として報酬を得る仕組み。ソラナでは、SOLをバリデータへ委任することでネットワーク運営に参加できる。
保有SOLの収益効率向上へ、集中運用リスクにも注目
今回の仕組みは、WIZEにとって保有SOLの収益効率を高めやすくする点が大きい。
これまで取引所に保管したSOLから得られる収益は主にステーキング報酬だったが、自社バリデータの運用規模にも反映できれば、バリデータ報酬の拡大にもつながると考えられる。
さらに、運用規模の増加によってソラナネットワーク上での存在感が高まれば、外部保有者から追加の委任を獲得しやすくなる可能性もある。
外部委任が増えるほど運用規模が拡大し、それが新たな収益機会につながる循環を形成できるかが今後の焦点となり得る。
一方、自社バリデータへの運用規模が拡大するほど、安定稼働や運用管理の重要性も増すと言える。
バリデータの収益機会は集まるSOLの量に左右されるため、ネットワーク運営上の信頼を維持し、継続的に委任を確保できるかが収益性を左右すると考えられる。
SBI VCトレードでの保管と自社バリデータ運用を両立する今回の体制が定着すれば、WIZEはSOLの保有だけでなく、ネットワーク運営そのものを収益源として強化できるかもしれない。
今後は約21万SOLまで拡大した運用規模を、継続的な収益と外部委任の拡大へ結び付けられるかが重要になるだろう。
関連記事：
WIZEのソラナ累計取得額が10億円突破 世界10位で国内最大規模に
