金融庁は「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の議事要旨を公表した。
DeFiの規制やゲートキーパーの担い手に加え、ステーブルコインの大規模償還に伴う国債売却リスクについて意見が示された。
DeFi規制とステーブルコインのリスクが論点に
2026年11月11日、金融庁は10月20日に開催した「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の議事要旨を公表した。
野村ホールディングスとSecuritize Japanへのヒアリングを踏まえ、ブロックチェーンを活用した金融サービスの制度整備について討議が行われた。
DEX（分散型取引所）やDeFi（分散型金融）については、規制の対象や手法を検討する前に、これらのサービスとどのように向き合うかを十分に議論すべきとの意見が出た。
また、国際的な議論を踏まえ、日本が規制の空白や規制裁定の場とならないよう対応を求める意見も示された。
投資者保護や市場の健全性確保を優先課題とし、従来の金融機関が担ってきたゲートキーパー（※）の役割を誰が担うのかについても検討が求められた。
ステーブルコインを巡っては、大規模発行者が多額の償還請求を受けた場合、裏付け資産である国債が大量に売却される可能性が指摘された。
電子決済手段の発行とレンディングを組み合わせたサービスについても、投資の勧誘とも受け取れるとして、現行規制の十分性を疑問視する意見が出ている。
このほか、上場株式のトークン化や証券振替制度の高度化、システム監査の実施範囲の開示なども議論された。
※ゲートキーパー：金融市場において、不正取引の防止や投資者保護、市場の健全性確保などを担う主体。中央集権的な管理者を介さないDeFiでは、従来の金融機関が担ってきた役割を誰が果たすかが課題となる。
分散型金融の普及へ 規制と技術革新の両立が鍵
今回の議論は、分散型金融の普及に向け、既存の金融規制をどのように適用するかが重要な課題となることを示している。
規制対象や責任の所在が明確になれば、金融機関やWeb3企業は法的な不確実性を抑えながら、新たなサービスの開発を進めやすくなるだろう。
資産のトークン化や決済の高度化を通じ、金融取引の効率化につながる可能性もある。
一方、従来の金融機関と同等の規制を一律に適用すれば、仲介者を必要としないDeFiの特性が損なわれるおそれがある。
技術的な仕組みやサービスの実態に応じた規制設計が不可欠となりそうだ。
ステーブルコインについても、償還請求に伴う国債の大量売却が現実となれば、その影響はデジタル資産市場だけでなく、伝統的な金融市場にも波及しかねない。
発行者の資産管理や償還対応の実効性を確保する制度設計が今後欠かせないだろう。
今後は、実証実験によるリスクの検証や国際的な規制動向を踏まえ、技術革新を阻害せずに投資者保護と金融システムの安定性を確保できるかが焦点となる。
金融庁 デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会
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