国内暗号資産交換業者のコインチェックは、MANAやSANDなど暗号資産6銘柄の取扱いを12月17日に廃止すると発表した。市場での流動性低下を理由とし、保有者には期限内の売却か外部送金を求める。対応しない資産は原則として同社が日本円に換金する予定だ。
流動性低下を理由に6銘柄を廃止、12月10日に売買停止
2026年11月6日の発表によると、取扱い廃止の対象となるのはザ・グラフ（GRT）、イミュータブル（IMX）、リスク（LSK）、ディセントラランド（MANA）、マスクネットワーク（MASK）、サンド（SAND）の6銘柄だ。
同社は日頃から各プロジェクトの開示情報や開発状況、流動性などを監視しており、今回は流動性の低下によってサービスの継続が困難と判断した。
スケジュールでは、12月10日14時に販売所・取引所での売買と外部からの受取を停止する。Coincheck NFTでの対象銘柄建ての新規出品・オファーや、つみたての新規申し込み、貸暗号資産の新規貸付申請も同時に停止。
なお、SANDはもともと取引所での扱いがなく、売却先は販売所となる。
保有者が自ら外部に送金できる期限は12月17日14時となる。期限を過ぎた資産については、同社が適切と判断する時期・方法で売却し、日本円残高を2027年1月中旬に反映する予定だ。
ただし、売却困難と判断した資産は同社が管理し、廃止から5年間は返還請求などに応じる。
送金先にはトラベルルールによる制約があり、他社が同じ銘柄を扱っていても直接送れるとは限らない。新規登録したアドレスには一定時間送金できない点にも注意が必要だ。
流動性低下への対応に合理性、保有者の換金・送金負担が課題
今回の決定は、流動性が低下した銘柄の取扱いを見直し、サービスの継続が困難となった状況に対応するものと評価できる。流動性が不足すると、希望する価格で売買できないだけでなく、注文規模によって価格が大きく動く恐れもある。取引所が一定の基準で取扱いを見直すことは、利用者保護の観点からも合理的だろう。
一方で、廃止対象の銘柄を中長期で保有したい利用者には負担が生じる。売却を選べば保有方針の変更を迫られ、外部送金を選べば移管先の選定や送金可否の確認が必要になる。手続きが間に合わず事業者側の換金に委ねる場合、売却時点や価格を利用者自身で選べない点も懸念材料だ。
今後は暗号資産の上場・廃止を判断するうえで、プロジェクトの技術的な魅力に加え、継続的な取引需要や市場の厚みがより重視される可能性がある。投資家にとっても、取扱い銘柄の数だけでなく、実際の流動性や資産の移動手段を含めて取引所を評価する必要性が高まりそうだ。
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