デジタル銀行であるみんなの銀行は、アプリ内サービス「Circle」に暗号資産取引所「BitTrade」を追加したと発表した。
資産運用分野の提携先を拡充し、利用者が暗号資産関連サービスにアクセスする新たな接点を設ける。
暗号資産取引所を追加、提携先は4分野で15社に
2026年10月21日、みんなの銀行は、ビットトレード株式会社との新たな連携を開始したと発表した。
同社が運営する「BitTrade」は、金融庁登録済みの暗号資産取引所であり、チャート分析、積立、貸暗号資産（※）などのサービスを提供する 。
「Circle」は、みんなの銀行アプリから外部の提携事業者が提供するサービスにアクセスし、情報や特典を受け取れる仕組みだ。
デジタルネイティブ世代を主な対象に、日常生活の充実や将来に向けた自己実現のきっかけを提供することを目指す。
今回の追加により、提携事業者は「資産運用・保険」「ライフスタイル」「トラベル」「ラーニング」の4カテゴリーで計15社となった。
なお、この社数は10月21日時点のもので、一部のパートナー支店だけで利用できる提携サービスは含まない。
資産運用・保険のカテゴリーには、証券、FX、貸付投資、保険などのサービスがすでに並ぶ。
今回の連携によって暗号資産取引所も加わり、アプリからアクセスできる金融関連サービスの種類が増えた。
みんなの銀行は、今後もCircleのサービスカテゴリーと提携事業者を拡大する方針を示している。
銀行以外の金融サービスに加え、デジタルネイティブ世代と親和性の高い非金融サービスの充実も目指す。
※貸暗号資産：保有する暗号資産を事業者に貸し出し、契約条件に応じた対価を受け取るサービス。価格変動や貸付先の信用リスクがあり、返還条件などはサービスによって異なる。
投資の入り口拡大に期待、価格変動リスクにも注意
今回の連携は、銀行アプリを日常的に利用する人が暗号資産という資産クラスを知る契機となりそうだ。
従来の預金に加え、証券や保険、暗号資産関連サービスへの接点を一つのアプリ内に集めることで、利用者が資産運用の選択肢について情報を収集し、検討しやすくなる可能性がある。
特に、積立や貸暗号資産など、多様なサービスを扱う事業者との連携は、暗号資産に詳しくない利用者の関心を広げる要素になり得る。
銀行側にとっても、提携先の多様化はアプリの利用機会を増やし、顧客との接点を維持するうえで意義があると考えられる。
もっとも、アクセスのしやすさと投資の安全性は別の問題だ。
暗号資産には大きな価格変動の可能性があり、貸暗号資産についてもサービス固有の条件やリスクを理解する必要がある。
利用者が銀行のサービスと提携事業者のサービスを混同しないよう、提供主体や取引条件を明確に示すことが重要になる。
今回の連携が実際のサービス利用や資産形成への関心につながるかは、利用者への情報提供の充実や、提携先サービスの利便性などが影響すると考えられる。
暗号資産への接点を広げながら、リスクの適切な周知と利用者保護を両立できるかが、サービスの価値を高めるうえで重要になるだろう。
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