国内暗号資産交換業者のビットトレードは、ストロングホールド（Stronghold SHx／SHX）の取扱いを16日から開始すると発表した。国内初の取扱いとなり、入出金や販売所、積立サービスで利用できる。
SHXを国内初取扱い、販売所や積立に対応
2026年9月15日の発表によると、SHXの取扱い開始は2026年9月16日12時となる。対象はビットトレードのWebページとアプリで、SHXの入出金、販売所での購入・売却、積立サービスに対応する予定だ。取扱いは現物のみで、同社によれば国内の暗号資産交換業者として初めての提供になる。
対応ネットワークはEthereum上のERC20（※）に限定される。SHXにはERC20以外にも対応アドレスが存在するものの互換性はないため、ビットトレードへ送金する際には利用ネットワークの確認が必要だ。異なるネットワークを使った場合、正常に入金できない可能性がある。
SHXはStronghold Anchor Limitedが発行・運営するユーティリティトークンで、送金や決済手数料の支払い、報酬プログラムなどへの利用を想定したものだ。企業や加盟店向けの決済サービスを支える役割も持ち、実際の決済場面での活用を前提に設計されたプロジェクトとして展開されている。
今回の追加によって、国内利用者は海外サービスを経由せず、ビットトレード上でSHXを購入・売却できるようになる。ただし、取扱い開始日時は変更される可能性があるとしている。
※ERC20：Ethereum上でトークンを発行・管理するための代表的な技術規格。対応するウォレットや取引所間で共通の仕組みを利用できる一方、別ネットワーク上の同名トークンとは互換性がない場合がある。
国内アクセス拡大、実利用と取引条件が焦点に
国内初取扱いの意義は、SHXへのアクセス経路が日本国内で新たに整う点にある。これまで国内交換業者で取り扱われていなかった銘柄を取得できるようになれば、決済系ユーティリティトークンへの投資や利用を検討するユーザーにとって選択肢が広がる。
一方、今回利用できるのは販売所形式であり、取引所形式での売買には対応していない。販売所では事業者が提示する価格で売買するため、利用者にとっては購入・売却のしやすさだけでなく、価格差や取引条件も確認すべき要素になる。
また、SHXが実際の決済や報酬プログラムを想定したトークンである以上、今後の評価には国内で購入できることだけでなく、実利用がどこまで広がるかも関わる。取扱い開始によって認知度が高まる可能性はあるが、それ自体が利用拡大を保証するものではない。
加えて、ERC20のみを受け付ける仕様は運用上の注意点となる。国内初取扱いによる入口の拡大に加え、実利用の広がりや、利用者がネットワーク仕様と売買条件を理解しやすい環境を整えられるかも、今後の定着を考える上で重要になる。
BitTrade 「2026.9.15 暗号資産ストロングホールド（Stronghold SHx/SHX）の国内初取扱い開始に関するお知らせ」
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