Kaia DLT Foundationは、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を貢献報酬（CR）の対象資産に加えると発表した。
適用は10月21日開始のEpoch 4からで、未配分KAIAの焼却も同日から始める予定だ。
JPYCをCR対象に追加、Epoch 4から適用
2026年10月14日、Kaia DLT Foundationは、JPYCをCRの貢献報酬対象資産に加えると発表した。
JPYCをUnifiウォレットに預け入れ、同一ウォレットで必要量のKAIAをステーキングすると、USDTと同じ基準で貢献として認定される。
価値はオンチェーンオラクル（※）「Orakl」が算出するEpoch平均価格でUSDT相当額に換算され、ステーブルコイン1米ドル相当につき10 KAIAのステーキングが求められる。
この「1対10」は貢献認定の基準で、報酬倍率ではない。
適用開始はブロック高230,342,400（10月21日午前9時40分頃の予定）で、開始前のEpochに預け入れたJPYCは遡及適用されない。
CRは2026年7月に運用が始まった制度で、オンチェーンガバナンス投票（GP-21）で導入が承認された。
従来はブロック報酬の10％がガバナンスカウンシル（GC）に一律配分されていたが、CRへの移行に伴い、提案報酬（PR）は廃止され、実際のネットワーク貢献に応じて報酬を配分する方式に改められている。
CRの月間予算は2,500,000 KAIAである。貢献として認定されず支払われなかった報酬は財団が保有せず焼却するという。
初回焼却は当初の11月予定から前倒しされ、10月21日にEpoch 1（7月23日～8月22日）の未配分分を対象に実施される。
Epoch 2（8月22日～9月21日）の未配分分2,441,567 KAIAは11月に焼却される予定だ。Epoch 1分と合わせた2回分の焼却確定数量は、計4,905,146 KAIAとなる。
焼却トランザクションと累計数量は、ガバナンスフォーラムの月次運用レポートで公開されるという。
※オンチェーンオラクル：価格などのデータをブロックチェーン上の仕組みに提供するサービス。今回はOraklが算出するEpoch平均価格を基に、JPYCの価値をUSDT相当額に換算する。
アジアの決済基盤拡大に期待、参加条件が課題か
円建てのJPYCがCRの対象資産に加わることは、貢献報酬を得るための選択肢を広げ、日本円に基づくオンチェーン活動を促す一歩となるだろう。
各地域の通貨に対応するステーブルコインが増えれば、Kaiaを決済・精算に使う事業者にとって選択肢が広がり、アジア域内の送金や商取引を支える基盤へ発展する可能性がある。
一方、参加には指定プロトコルへの預け入れだけでなく、同一ウォレットでのKAIAステーキングも必要となる点は留意する必要がありそうだ。
価格換算に応じて認定額や必要数量が変わる点も、利用者には理解しづらい可能性がある。
制度のメリットを実際の利用につなげるには、参加手順と認定ルールの分かりやすさも欠かせないだろう。
今後はJPYCの利用が広がるか、貢献に応じた報酬が継続的なネットワーク活動を生むかが、制度の実効性を測る要素となりそうだ。
関連記事：
ネットスターズとKaiaがMOU締結 アジア発ステーブルコイン決済拡大へ
Kaia、JPYC発行チェーンで3.3億円を突破し国内首位に 韓国PoCも推進
JPYC、Kaiaテストネット対応開始 日本円ステーブルコインの開発環境拡張へ
