国内決済企業ネットスターズは、パブリックブロックチェーン「Kaia」を運営するKaia DLT FoundationとMOUを締結した。
アジア各国のステーブルコインを日本の実店舗で利用できる環境を構築し、インバウンド・クロスボーダー決済の社会実装を目指す。
Kaia上のステーブルコインを日本の実店舗決済へ
ネットスターズは2026年9月11日、Kaia DLT Foundationと、アジアにおけるステーブルコイン決済の実利用拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。
Kaiaは420超のDAppと2億5,000万人以上の潜在ユーザー基盤を有するEVM互換のパブリックブロックチェーン（※）である。
今回の協業は、既存の決済インフラとWeb3金融をつなぐ「StarPay-X」構想の一環となる。
両者はKaia上で発行・流通するステーブルコインと、ネットスターズの「StarPay」「Stablecoin Pay」を接続し、アジア各国のデジタル通貨を日本のリアル店舗で使える環境の構築を進める。
ネットスターズは年間決済取扱高2兆円超、約70万拠点の加盟店、1万5,000社以上の導入企業を持つ。
加盟店への入金は日本円で行う仕組みを前提に検討し、店舗側がステーブルコインを直接保有せずに新たな決済手段を受け入れられる形を目指す。
対象には韓国ウォン、香港ドル、台湾ドル、東南アジア主要国の通貨に連動するステーブルコインも想定する。
さらに、Kaiaのオンチェーン外国為替オーケストレーション・レイヤー「Ratio」の活用も含め、交換、流動性供給、清算スキームを共同で検証する方針だ。
※パブリックブロックチェーン：不特定多数が参加・検証できる公開型のブロックチェーン。特定企業だけで管理せず、分散したネットワーク上で取引記録やアプリケーションを運用できる仕組みを指す。
訪日決済の選択肢拡大へ 制度と流動性が普及の鍵
今回の連携が実現すれば、訪日客は自国通貨に連動するステーブルコインで支払い、国内加盟店は日本円で代金を受け取れる可能性がある。
利用者は両替や決済手段の違いを意識せずに支払いやすくなり、加盟店側も暗号資産を直接管理せずに新たな顧客層へ対応できる点が大きな利点だ。
特に約70万拠点の加盟店網を持つStarPayと、複数地域のステーブルコイン基盤を志向するKaiaが接続すれば、実証にとどまらず店舗網へ展開できる余地が広がる。
日本を起点にアジアのデジタル金融と実店舗を結ぶ決済ゲートウェイへ発展すれば、インバウンド需要の取り込みやクロスボーダー決済の効率化につながる可能性がある。
一方、普及には対象通貨ごとの制度対応、十分な流動性、円への安定した交換・清算手段の整備が欠かせない。
複数チェーンやウォレットをまたぐ仕組みでは、運用の複雑化や利用者保護も課題となる。
今後は対象ステーブルコインや加盟店、提供方法、交換・清算スキームの具体化が焦点になる。
技術面だけでなく制度面と事業採算性を同時に検証し、店頭で継続利用できる仕組みまで落とし込めるかが、StarPay-X構想の実効性を左右すると考えられる。
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