NOT A HOTELは、10月2日付で社名を「NOTA株式会社」に変更したと発表した。
ホテル事業を中核に、住宅、移動、街づくりへ事業領域を拡大し、グループ経営体制を強化する。
新会社の設立とともに、各分野で新たなサービスを展開する。
NOTAが4事業体制を発表、各分野で新サービス展開
NOTAは2026年10月5日、社名変更に伴うグループ体制の強化と、各事業における新たな取り組みを発表した。
従来のNOT A HOTELに加え、移動を担う「NOT A GARAGE」、住宅を手掛ける「NOT A HOUSE」、街づくりを推進する「NOT A CITY」を設立し、事業領域を広げる。
同社は建築、テクノロジー、ホスピタリティを融合したホテル・別荘事業を展開してきた。
2026年10月1日時点で全国10拠点を開業し、オーナー数は1,357名、累計契約高は約940億円に達している。
今回の発表では、各事業の具体的な商品や開発計画も明らかになった。
NOT A HOTELでは、安藤忠雄氏やヘルツォーク＆ド・ムーロンとの新たな建築プロジェクトを発表。
関西を含む全国で開発を進め、2030年には30拠点の発表を目指す。
NOT A GARAGEでは、NIGO®がクリエイティブディレクションを手掛けるプライベートジェット「NIGO JET」の販売を開始。
ヘリコプターやクルーザー、クルマを月額19.8万円で利用できるサブスクリプションも始動する。
また、トヨタ関連企業などとの協業を通じ、モビリティの販売や運航だけでなく、受け入れに必要なインフラの開発にも着手する。
NOT A HOUSEは、6,980万円から購入できる住宅「POD」の予約を開始。
間取りや内外装を選択でき、オーナーには全国のNOT A HOTELに年間3泊できるオプションも用意される。
さらにNOT A CITYでは、帝国ホテル 東京の旧商業施設約2,000坪を活用し、2027年夏に文化複合施設「NOT A MUSEUM」を開業する計画だ。
同事業では、2027年春に開業予定の「JAPA VALLEY TOKYO」も推進しており、都市や地方の未活用空間を活用した街づくりを進める方針である。
事業間の連携に期待、投資負担と収益性が課題
今回の社名変更は、ホテルを中心とした事業モデルから、住まいや移動、街づくりを横断する複合的な事業モデルへの転換として評価できる。
特に、各事業を組み合わせることで、単独のサービスでは実現しにくい付加価値を生み出せる点が強みとなるだろう。
住宅と宿泊施設、モビリティを連携させれば、日常生活から旅行まで一貫した体験を提供できる。
さらに、街づくりと組み合わせることで、地方への人の流れを生み出し、地域経済の活性化にも寄与する可能性がある。
一方、事業の多角化には相応のリスクが伴う。
住宅開発やモビリティの運航、都市開発は、一般に一定の資金や専門的な運営体制が求められる分野である。
急速な事業拡大によって経営資源が分散すれば、収益性やサービス品質の維持が課題となりかねない。
また、PODが6,980万円からとなるなど高価格帯の商品も含まれるため、サービスによっては利用できる顧客層が限られる可能性もある。
今後は各事業の収益基盤を確立するとともに、グループ全体でどれほどの相乗効果を生み出せるかが重要だ。
宿泊施設の枠を超えた独自の生活圏を構築できるかが、NOTAの中長期的な成長を左右すると考えられる。
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