DeltaForesightは、累計3億2,400万円の資金調達を実施した。
日本円との価値連動を目標とする暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」を扱うDeFiプロトコル「JPY DeFi」の開発を進め、メインネットローンチに向けた開発・体制整備に充てる方針だ。
3.24億円調達、JPYdfの開発を推進
2026年9月25日、DeltaForesightは、Coral Capitalをリード投資家として、J-KISS型新株予約権（※1）の発行により累計3億2,400万円を調達したと発表した。
FFGベンチャービジネスパートナーズ、Decima Fund、Animoca Brands、HashPort、DeFimans、Narrativeなどが引受先として参加している。
調達資金は、JPY DeFiのプロトコル開発や外部セキュリティ監査、運用・監視体制の整備、専門人材の採用、パートナー開拓に充てられる。
JPY DeFiは、暗号資産やステーブルコインなどを担保として「JPYdf」を借り入れられるDeFi（※2）プロトコルだ。
JPYdfは、利用者が預け入れた暗号資産やステーブルコインなどを裏付けに、スマートコントラクトで定めたルールに従って過剰担保で発行される。
銀行口座などに保管した円をそのままトークン化する仕組みではなく、暗号資産などを担保として円単位の流動性を生み出す設計だ。
保有資産を売却せずに借り入れられる一方、担保価値が下落し、所定の担保率を下回った場合には清算される可能性がある。
同社は現在、メインネットローンチに向けて開発と法令面・提供体制の検討を進めている。提供機能や利用条件、ローンチ時期は、検討の進捗を踏まえて改めて発表する予定だ。
※1 J-KISS型新株予約権：スタートアップの資金調達に用いられる新株予約権。一定の資金調達などを条件に、あらかじめ定めた条件で株式へ転換される仕組み。
※2 DeFi：分散型金融。ブロックチェーンやスマートコントラクトを活用し、金融機関などの仲介者を介さずに、借入や貸付、取引などの金融サービスを提供する仕組み。
円建てオンチェーン金融拡大へ、リスクも
JPYdfの仕組みが実用化されれば、世界のオンチェーン資産を起点に、円建ての借入や運用、取引へ接続する新たな選択肢となる可能性がある。
とりわけ、円で会計や納税を行う利用者にとっては、米ドル建てで借り入れる場合に生じる為替変動リスクを抑えられるかもしれない。
また、円の準備資産を保有する発行体の規模だけに依存しない設計は、円建て金融の利用範囲を広げる方向性として注目されそうだ。
一方で、暗号資産を担保とする以上、担保価格の下落や清算、オラクル、スマートコントラクト、外部サービスなど複数のリスクを伴う。
さらに、JPYdfの価格安定や日本円との価値連動は保証されていない。
メインネットも公開前であるため、今後はセキュリティ監査や法令対応、運用体制をどこまで整備できるかが普及の前提となるだろう。
資金調達によって開発や運用体制の整備が進む可能性がある一方、実際の利用拡大には、透明性を確保し、安定した運用を継続できるかが重要になると考えられる。
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