日本電気株式会社（NEC）はフロンティアAIを活用し、IT・ネットワーク資産の発見から脆弱性の検出、リスク分析、対処、運用改善までをワンストップで支援する自律型マネージドサービスを発表した。
9月末から金融機関・製造業・流通サービス業向けに提供を開始する。
NEC、脆弱性の検出から対処までAIで支援
2026年9月2日にNECが発表した「BluStellar Intelligent Managed Service」は、資産情報や脆弱性情報、業務への影響をAIで統合的に分析し、優先して対処すべきリスクを特定するサービスである。対応策の提案から対処、運用改善までを一連の流れとして支援する。
提供開始は9月末を予定しており、金融機関、製造業、流通サービス業から展開する。
サービスメニューとして、IT・ネットワーク資産管理、脆弱性管理、脆弱性対処の3サービスを用意するほか、NECは本サービスで3年間に売上高300億円を目指すとしている。
背景には、AIを利用した脆弱性探索や攻撃コード生成などによってサイバー攻撃が高度化する一方、クラウド活用やシステムの分散化で企業の管理対象となる資産が増え、対応の複雑さが増している状況がある。
NECは、膨大な脆弱性情報を人手だけで継続的に判断・対処することが難しくなっていると説明している。
サービスでは、セキュリティ向けAI技術「cotomi Security for Industry」や次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC」などを活用する。
CVSSに加え、インターネットへの露出状況、悪用事例、業務への影響を分析し、米CISAの「BOD26-04（※）」に基づいて対応優先度を判断する仕組みだ。
さらに、単独では優先度が低い脆弱性の組み合わせも評価し、実際の攻撃リスクに応じた対応優先度の見直しを支援する。脆弱性対応状況やシステム運用データも継続的に分析し、リスク評価や改善計画につなげるという。
今後はプロアクティブな脆弱性検知に加え、AIエージェントによる防御策の立案・対処を支援する機能を実装するとしている。
※BOD26-04：米国CISAが2026年6月に発行した連邦政府機関向けの拘束力ある運用指令で、実際の悪用状況や資産の重要度などを考慮したリスクベースの脆弱性管理を求める。
AIによる自律化で変わる脆弱性対応の現場
脆弱性対応の工程をAIでつなぐことで、担当者が個々の情報を確認して優先順位を決める作業を減らせる可能性がある。特に管理対象が多い企業ほど、リスク判断に必要な情報を横断的に扱えることが、運用効率を高める一因になりうる。
こうした情報整理の効率化に加え、脆弱性の検出から対策の実行、継続的な改善までAIの活用範囲が広がれば、セキュリティ運用の進め方そのものにも変化が生じるかもしれない。
一方で、AIが示した優先順位をそのまま対処判断に使えるとは限らない。業務停止の許容度やシステム構成など、個別環境に依存する要素もあるため、AIによる分析と人による確認をどの範囲で組み合わせるかが運用上の論点になりそうだ。
今後、AIエージェントによる防御策の立案・対処まで機能が拡張されれば、脆弱性対応の自動化範囲はさらに広がると考えられる。
NECが実際の運用データや実践知をサービスへ反映しながら、どこまで自律的な対応を実現していくのか注視したい。
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