2025年11月17日、日本電気株式会社（NEC）は、法人向けにAIと独自インテリジェンスを融合した次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC（サイオック）」の提供を開始した。第一弾として11月より、最小構成で月額300万円～で提供開始となる。
NEC、未知攻撃を早期検知・自動対応する法人向け新サービス
NECは第一弾として「CyIOC Cyber Security Protection Package」を提供する。専任チームが独自インテリジェンスを活用し、監視・分析・防御・一次対処を支援するサービスである。従来の※MSS（Managed Security Service）に独自の脅威情報を組み合わせることで、未知攻撃の兆候も早期に検知可能になる。
専任チームはダークウェブ（※）情報や地政学リスクに基づく脅威を収集・分析し、AIと従来ノウハウを活用して分析や一次対処のプロセスを自動化する。これにより、侵害検知から報告までの時間を大幅に短縮し、アナリストは高度な分析に集中でき、専門的な対策を実現できる。
さらに、日本・APAC・EU・米国の4拠点で24時間365日監視・運用され、サプライチェーンを含むグローバルなガバナンス強化に貢献する。運用は各国の法規制を遵守し、米国政府機関のセキュリティ基準「NIST SP800-171（※）」をベンチマークとしており、高い安全性が担保される。
今後は、生成AI「cotomi（コトミ）」を活用した2種類のAIエージェント（企業、業種、システム種別のサイバー脅威の収集・選別／企業特化の事業リスクアセスメント）を開発し、CyIOCに組み込んで提供する計画である。
※MSS（Managed Security Service）：企業向けに提供されるセキュリティ監視や運用支援サービス。
※ダークウェブ：通常の検索エンジンでアクセスできないウェブ空間で、犯罪情報や攻撃ツールが流通する場合がある。
※NIST SP800-171：米国国立標準技術研究所が定める、連邦情報保護のためのセキュリティ基準。
AI×独自インテリジェンスで高精度化も課題は残る
CyIOCの導入により、法人は従来より迅速かつ高度なサイバー攻撃対策を実現可能と言える。AIによる分析自動化は、アナリストの負荷軽減と専門性の集中を可能にすると考えられ、グローバル拠点での24時間監視により、サプライチェーンを含む広範なリスクにも対応可能と言える。
一方、生成AIの活用や自動化には誤検知や判断ミスのリスクが伴い、運用コストや初期導入費用の高さも企業にとって負担となる可能性がある。特に、中小企業や予算制約のある法人では導入のハードルが高いと言える。
将来的には、AIの高度化により、企業のリスクアセスメントや脅威予測の精度向上が期待される。
各企業のシステムや業種に応じた脅威情報をリアルタイムで提供できれば、サイバー攻撃に対するプロアクティブな防御体制を構築可能だろう。しかし、AI依存による運用リスクや情報漏えいの可能性も引き続き注意が必要と考えられる。
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