国内暗号資産交換サービスのBITPOINTは、BNB、DEP、JMY、OSHI、PEPE、TRUMPの6銘柄について取扱いを廃止すると発表した。10月7日から購入などを順次終了し、10月28日13時に売却と出金の受付も停止する。
6銘柄を順次終了、残高は11月中に円転予定
2026年9月4日の発表によると、今回の措置の対象となるのはビルドアンドビルド（BNB）、ディープコイン（DEP）、ジャスミー（JMY／JASMY）、オシトークン（OSHI）、ぺぺ（PEPE）、オフィシャル トランプ（TRUMP）の6銘柄だ。BITPOINTは今後のサービス提供方針を総合的に検討し、「安定的なサービス提供」の観点から廃止を決めたとしている。
10月7日16時にはBITPOINTでの購入とBITPOINT PROでの取扱いを終了し、OSHI・JMYの入金受付も停止する。10月28日13時には売却と出金の受付に加え、期末時価評価課税（※）の適用除外サービスでの対象銘柄の取扱いも既存契約を含めて終了する予定だ。
廃止までに売却または出金されず口座に残った資産は、BITPOINTが適当と認める時期と方法で売却し、日本円へ換金して利用者口座へ付与する。現時点では11月中をめどに市場価格で売却する方針で、利用者自身が売却時点を指定できない点には注意が必要となる。
またBNB、PEPE、TRUMPは9月4日から出金サービスを開始した。新規の送付先登録やアドレス変更後には一定期間の出金制限がかかるため、移管を選ぶ利用者には早めの手続きが求められる。
※期末時価評価課税：法人が保有する一定の暗号資産について、期末時点の時価で評価し、含み益や含み損を課税所得へ反映する仕組み。一定の要件を満たす暗号資産は適用除外となる場合がある。
保有者は出口判断が必要、銘柄ごとに移管先の差
今回の廃止で利用者にとっては、売却するか、外部へ移すか、円転まで待つかを判断する必要が生じた形となる。BITPOINT側で最終的に円転される仕組みは残高を処理できる利点がある一方、相場状況に応じた売却タイミングを利用者が選べなくなる可能性がある。
移管先の選択肢にも銘柄差がある。公告時点ではJMY、DEP、BNB、PEPE、TRUMPは国内の他の暗号資産交換業者で取扱いが確認されている一方、OSHIは該当業者がない。特にOSHI保有者は国内の他業者へ移す選択肢を取れないため、売却を含めた対応をより早く検討する必要があると言える。
さらに、廃止までの期間でも指定した数量や金額によっては約定しない場合があると案内されている。終了日が近づくほど取引の選択肢が狭まる可能性を踏まえると、利用者側には価格だけでなく、流動性や送付手続きの期間も含めた判断が必要になる。
BITPOINTが6銘柄を一括で整理する今回の対応は、取扱銘柄数の拡大だけでなく、継続的に安定運用できるかを取引所が選別する局面もあることを示す。今後は新規上場の数だけでなく、既存銘柄をどの基準で維持・廃止するかという運営方針も、利用者が取引所を選ぶ際の比較材料になりそうだ。
BITPOINT 「【重要】OSHI・JMY・DEP・BNB・PEPE・TRUMPの取扱廃止のお知らせ」
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