三菱UFJ銀行を含む国際的な金融機関グループ21社は、ステーブルコイン事業を担う新会社を2026年下期に設立すると発表した。
初期は米ドル建てに注力し、2027年上期のサービス開始を目指す。
21社連合で米ドル建てステーブルコイン事業へ
2026年9月2日、三菱UFJ銀行を含む国際的な金融機関グループ21社は、ステーブルコイン（※）の発行と活用を担う新事業体を設立することで合意したと発表した。
新会社は所定のクロージング条件の充足を前提に2026年下期の設立を予定しており、名称は決定後に公表される。
参加企業はBank of America、Citi、Goldman Sachs、Wells Fargo、UBS、Deutsche Bank、Banco Santanderなどで構成され、北米、欧州、アジア、中東、アフリカから金融機関や投資関連企業が加わる。日本から参加するのは三菱UFJ銀行である。
新会社はグローバル展開を目指し、初期段階では米ドル建てステーブルコインに注力する。
将来的には他のG7通貨建てへの展開も視野に入れており、その第一候補としてユーロ建てステーブルコインを検討している。
事業では、参加金融機関が持つ専門性を生かし、銀行水準のコンプライアンス、強固なガバナンス、グローバルな流通基盤、機関投資家水準のリスク管理を組み合わせる。
クロスボーダー決済やデジタルアセット決済をはじめ、ホールセール市場、機関投資家市場、リテール市場まで幅広い用途での活用を想定する。
サービス開始は2027年上期を目標としている。
取り組みは各国の法令や規制要件、必要な承認を前提に進め、適用される範囲で米国のGENIUS Actや欧州のMiCAへの準拠も目指す。
※ステーブルコイン：米ドルや円などの法定通貨と価値を連動させることを目指すデジタル資産。価格の安定性を重視し、送金や決済、デジタル資産取引などでの利用が想定される。
国際決済を効率化へ 規制対応と連携が課題
今回の構想のメリットは、既存金融で実績を持つ複数の大手金融機関が共同でステーブルコイン基盤を構築する点にある。
高いコンプライアンスやリスク管理を前提とした仕組みが整えば、企業や機関投資家にとって導入しやすいデジタル決済手段となり、国際送金や資産決済の効率化につながる可能性がある。
一方、国や地域によってステーブルコインを取り巻く法制度や規制環境は異なる。
複数市場でサービスを展開するには、それぞれの規制に対応しながら共通の仕組みを構築する必要があり、承認取得や運用設計が事業拡大の速度を左右するだろう。
また、21社が参加する大規模な枠組みでは、意思決定や利害調整が複雑になる点も課題となり得る。
各社の強みを生かしながら迅速な合意形成を実現できるかが、実用化に向けた重要なポイントとなる。
将来、米ドルに加えてユーロなど複数のG7通貨へ展開できれば、ステーブルコインの利用領域はさらに広がると考えられる。
金融機関主導のデジタルマネーが既存の国際決済網をどこまで補完できるかが、今後の注目点となりそうだ。
株式会社三菱UFJ銀行 国際的な金融機関グループによる米ドル建てステーブルコイン事業体の設立について
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