米ニューヨーク市は公立学校の2-K（2歳児）から8年生（中学2年生）までを対象に、生徒向け生成AIの利用を2026〜27年度の1年間制限すると発表した。
対象は約60万人で、同時に高校向けのAI教育や限定的な試験導入も進める。
ニューヨーク市、約60万人の生成AI利用を1年間制限
ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長とカマー・サミュエルズ教育長は2026年9月2日、2026〜27年度に公立学校の2-K（2歳児）から8年生（中学2年生）までを対象として、生徒向け生成AIの利用を1年間制限する方針を示した。
対象は市立学校全体の約3分の2に当たる約60万人で、生徒が直接利用する生成AIソフトウェアを原則として禁止するという。
対話型のコンパニオンチャットボットは全学年で禁止対象となる。
一方、高校では全面禁止ではなく、AIを理解するための教育と限定的な利用を組み合わせる。全高校生を対象に年2回のAIリテラシー授業を行い、AIの仕組みや限界、バイアス、リスク、倫理的な論点、将来のキャリアへの影響などを扱う予定だ。
さらに、一般教育課程の高校生最大5万人を対象に、5種類のAIツールを使った限定的な試験導入も実施される。
各高校で利用できるのは最大5クラスで、すべて訓練を受けた教員の直接監督下で行われる。利用時間や用途にも制限が設けられ、学習における生徒自身の思考を重視する設計となっている。
なお、教師による授業計画や業務上のAI利用は引き続き認められる。
また、障害のある生徒、多言語学習者、コンピューターサイエンスなどのキャリア教育に参加する生徒には例外が設けられる。
市は同年度中に、生徒、教員、保護者、専門家、行政関係者らで構成する「Technology in Schools Coalition」を設置し、停止措置と試験導入の影響を検証するという。
加えて、学校で使われるすべてのテクノロジーについて、安全性や透明性、学習効果などを審査し、学習上の必要性が低いものは利用対象から外す方針だ。
生成AIの利用制限、教育効果と機会格差が焦点に
今回の政策により、低年齢の生徒がAIに依存することを防ぎ、基礎的な思考力や対人関係を優先できるようになる可能性がある。AIが即座に答えを提示する環境を一度止めることで、試行錯誤や問題解決そのものを学ぶ時間を確保しやすくなるだろう。
また、利用を単純に禁止するのではなく、高校でAIリテラシー教育を行う点は注目できる。
AIを使う前に、その出力を疑い、偏りやリスクを見極める能力を育てる考え方は、将来的なAI活用に向けた基盤になりうる。
ただし、学校での利用制限が長期化すれば、AIを活用した学習経験を積む機会が減る可能性もある。学校外で積極的にAIを使う生徒との経験差が広がれば、教育格差につながる懸念も残る。
今後は、1年間の検証で学習成果や教師の負担、安全性、データ保護などにどのような変化が生じたかが焦点になりそうだ。
ニューヨーク市の検証結果をもとに、年齢や用途、監督体制に応じた利用ルールを確立できれば、他都市も参考にできるモデルとなるかもしれない。
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