国内Web3企業のPacific Metaは、米Fireblocksのリファラルパートナーに就任し、日本の金融機関・事業会社向けに導入支援を開始した。
要件整理や技術支援、国内規制を踏まえた論点整理までを日本語で一貫して支援する。
Fireblocks導入を日本語で一貫支援
Pacific Metaは2026年9月1日、海外発のブロックチェーン技術基盤の国内導入を支援する「Global Blockchain Partner Solutions」にFireblocksを追加し、日本企業・金融機関向けの導入支援を開始したと発表した。
契約は利用企業がFireblocksと直接結ぶが、検討段階の論点整理や確認事項の取りまとめ、窓口との調整をPacific Metaが日本語で支援する。
対象は、カストディやステーブルコイン決済、トークン化の活用方針策定から、技術資料・セキュリティ設計・API仕様の整理、サンドボックス環境でのPoC、本番導入後の運用まで幅広い。
AML・KYTや監査など、他のソリューションを組み合わせた統合提案にも対応する。
Fireblocksは、MPC-CMP（※）による鍵管理を核に、カストディ、資金管理、トークン化、ステーブルコイン決済を単一基盤で提供している企業だ。
世界で2,400社超の銀行や取引所、フィンテック企業に採用されており、国内でも三井住友銀行との共同検討や、ジパングコインのマルチチェーン展開への技術提供実績がある。
Pacific Metaは今後、キリフダ、Kenpal、Komlock labと連携し、Fireblocksを活用したカストディ体制の構築からステーブルコイン決済、トークン化の実装までをワンストップで支援する方針だ。
銀行や証券会社、暗号資産交換業者に加え、デジタル資産事業への参入を検討する事業会社にも展開を広げる。
※MPC-CMP：秘密鍵を単一箇所で管理せず、複数の参加者や環境に分散して署名処理を行うマルチパーティ計算技術。秘密鍵そのものを復元せずに取引承認を行えるため、鍵漏えいリスクの低減につながる。
国内のデジタル資産参入を後押しへ
今回の提携により、金融機関や事業会社は、海外製のデジタル資産基盤を導入する際に生じやすい技術・契約・規制面の確認を、日本語で進めやすくなるだろう。
カストディから決済、トークン化までを一体で検討できる点も、導入負担の軽減につながる可能性がある。
特に、ステーブルコイン制度の整備やセキュリティトークン市場の拡大に伴い、デジタル資産を扱う企業には高水準のセキュリティと規制対応の両立が求められる。
海外製基盤と国内企業の間を技術面と制度面の双方から橋渡しする体制は、新規事業の検討を具体化するうえで重要性を増すと考えられる。
一方で、Fireblocksとの契約は各社が直接行うため、最終的な導入判断や契約条件、社内のセキュリティ審査は利用企業側に残る。
国内規制への適合も事業内容や利用形態で確認事項が異なるため、導入支援だけで検討負荷までなくなるわけでないことは留意しておく必要がありそうだ。
それでも、海外の有力基盤を国内で導入しやすい環境が整えば、これまで言語や契約、規制対応を理由に参入をためらっていた企業の選択肢は広がるだろう。
PoCから本番運用へ進む事例がどこまで増えるかが、今後の国内デジタル資産市場への波及を左右しそうだ。
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