退職代行「モームリ」を運営するアルバトロスは、東京地方裁判所が同社と前代表取締役の谷本慎二氏に有罪判決を言い渡したと発表した。
法人には罰金200万円、谷本氏には懲役2年、執行猶予3年が科された。
モームリ運営会社と前社長に有罪判決
2026年8月28日に公表された判決は、退職代行サービスの利用者紹介をめぐる紹介料の受領に関するものだ。
判決では、法人に罰金200万円、前代表の谷本氏に懲役2年、執行猶予3年が科されている。
アルバトロスは判決を受け、関係者に対して「多大なご心配とご迷惑をおかけしております」と謝罪した。
一方、アルバトロスは今回の司法判断について、退職代行「モームリ」のサービス自体を対象としたものではないと説明している。
また同社は、「モームリ」について現在も営業を継続しており、今回の判決によって直にサービス提供が停止されるものではないとの認識を示している。
今後、新たな経営体制のもとで外部専門家や弁護士によるリーガルチェックを徹底するとともに、内部管理体制を強化し、再発防止と信頼回復を進める方針だ。
信頼回復が焦点 退職代行業界にも波及か
今回の有罪判決は、モームリ単独の問題にとどまらず、退職代行事業者の法務体制や外部専門家との連携方法を見直す契機となる可能性がある。
利用者と勤務先の間に立つサービスだけに、どこまでを事業者自身が担い、どの段階で弁護士などへ引き継ぐかを明確にする重要性は一段と高まりそうだ。
特に、紹介スキームや収益構造に法的な問題が生じれば、サービスそのものが適法に提供されていても企業への信頼低下につながりかねない。
そのため今後は、業務範囲だけでなく、提携先との契約や金銭の流れを含めた透明性の確保が事業継続の重要な条件になると考えられる。
一方で、今回を機に業界全体で法務チェックや内部統制の整備が進めば、利用者保護の強化につながる可能性もある。
モームリが営業を継続しながら失った信頼をどこまで回復できるかは、退職代行事業におけるコンプライアンス体制のあり方を示す事例として注目されそうだ。
株式会社アルバトロス 当社及び前代表取締役に対する判決の言渡しについて
関連記事：
退職代行「モームリ」、家宅捜索受け声明 役員体制を刷新し営業再開
ガンホー、元従業員の逮捕を発表 架空発注受け内部統制改善を継続
