野村グループ傘下Laser Digitalの日本法人、Laser Digital Japanは、日本で暗号資産交換業者としての登録を完了した。
日本の暗号資産業界では約4年ぶりの新規登録となり、国内市場の流動性向上を目指すほか、機関投資家向けの取引機会提供も検討する。
約4年ぶりの新規登録、国内市場へ参入
2026年8月21日、Laser Digital Japanは、資金決済法に基づく暗号資産交換業者（※）として登録を完了し、国内で事業を展開できる体制を整えた。
日本の暗号資産交換業者の新規登録は2022年以来、約4年ぶりになるという。
同社は暗号資産交換業者向けにサービスを提供し、グローバルで構築してきたリスク管理やガバナンス体制を生かして国内市場の流動性向上を図る方針だ。
今後は、日本の機関投資家に対してデジタルアセットの取引機会を提供することも検討している。サービス開始時期や具体的な内容は、今後改めて公表される予定だ。
背景には、国内機関投資家のデジタルアセットに対する見方の変化がある。
野村ホールディングスとLaser Digitalが2026年4月に公表した調査では、回答者の65％が暗号資産をポートフォリオ分散の機会として捉え、そのうち約79％が今後3年以内の投資を計画していると回答した。
投資家の懸念も、資産そのものへの理解不足から、実際の運用に伴う実務的な課題へ移りつつあるという。
※暗号資産交換業者：暗号資産の売買・交換などを行う、資金決済法に基づく登録事業者。
機関投資家の参入拡大を支える基盤に
今回の登録は、機関投資家が国内で暗号資産へアクセスする際の選択肢を広げる可能性がある。
Laser Digitalが掲げるコンプライアンスやセキュリティ重視の運営は、取引相手やインフラの信頼性を重視する投資家にとって一定の安心材料になり得る。
一方で、登録完了だけで機関投資家の資金流入が直ちに拡大するとは限らない。
現時点ではサービス開始時期や提供内容は未定であるが、実際の利用拡大には、商品設計や流動性、運用体制などが重視されるだろう。
また、調査で投資意欲の高まりが示されていても、計画が実際の投資行動につながるかは今後の市場環境にも左右されるはずだ。
それでも、日本のデジタルアセット市場に新たな事業者が加わることで、機関投資家向けサービスの競争が活発化する可能性は十分にある。
今後、Laser Digital Japanが機関投資家向けの取引機会を具体化することで、国内の流動性やサービス水準の向上につながるか、引き続き注目したい。
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