2026年8月24日、株式会社scovilleは介護特化型AI「noman」が厚生労働省の令和7年度実証事業に採用され、居宅介護支援業務において残業削減や担当件数増加などの効果が報告書で確認されたと発表した。
厚労省の実証事業でAI「noman」の多大な業務効率化効果が証明
株式会社scovilleが開発・提供する介護特化型AI「noman」が、厚生労働省老健局主体・三菱総合研究所協力の令和7年度調査事業にて実証対象となり、居宅介護支援における効果が示された。
実証先の社会福祉法人青祥会では、所定外労働時間ゼロの職員割合が63%から88%へと改善し、議事録作成時間は46%短縮した。また、直接業務割合が1人1日あたり約48分増加したことで、ケアマネジャー（※）の担当件数は平均35名から39名へ拡大している。法人全体（18名）では約72名分の増加となり、月額約100万円規模の増収効果に相当する結果となった。
有給休暇15日以上取得の職員割合も25%から63%へ増え、精神的負担の軽減や仕事のやりがい向上も報告されている。現場からは、記録作成の負担が軽くなり翌日に持ち越さずに済むようになったという声や、笑顔が増えて地域の広報活動や新規受入に注力できるようになったとの実感が寄せられた。
※ ケアマネジャー：介護を必要とする人が適切な介護サービスを受けられるよう、ケアプランの作成や関係機関との調整を行う専門職（介護支援専門員）。
介護AI導入がもたらす利点と課題 超高齢社会の持続可能性をひらく
国の第三者調査によって介護特化型AIの定量的・定性的な効果が裏付けられた意義は極めて大きいと言える。ケアマネジャーの業務効率化と増収効果が実証されたことで、全国の介護事業者においてAI導入の検討が急速に進む可能性がある。
最大のメリットは、記録作業など間接業務の縮小により、本来注力すべき利用者対応や地域連携に時間的・精神的余力を割ける点にあると思われる。人手不足が深刻化する中で、持続可能な事業運営を支える強力な一手になると考えられる。
一方で、現場での定着に向けたICTリテラシーの差や、導入・運用の初期費用がハードルとなる側面も否定できない。現場に合わせた柔軟なカスタマイズや定着支援の体制づくりが今後の展開における課題になると予想される。
業務効率化とケアの質的向上を両立させる本取り組みが、深刻な人手不足に悩む介護業界全体の構造改革につながるか、今後の波及効果に期待したい。
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