デジタルガレージはJCB、ローソンと、ステーブルコインを活用した店頭決済の実証実験（PoC）に向けた基本合意書を締結した。日本国内のローソン店舗で、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を使う決済の実用性を検証した。
ローソン店頭でUSDC決済を検証 3社が実店舗でPoC
2026年8月19日に発表された今回のPoCは、同月20日に「ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店」で実施された。
対象はJCB、ローソン、デジタルガレージの関係者で、対応ウォレットにはBase App、対応ステーブルコインにはBaseブロックチェーン上のUSDCが採用された。
決済方式はCPM（※）で、利用者がスマートフォンに表示したステーブルコインのウォレットアドレス情報のバーコードを店舗POSで読み取る方式だ。ローソンのPOSシステムとJCBのステーブルコイン決済サービスの接続には、キャナルペイメントサービスが提供するコード決済処理技術が活用された。
JCBは決済画面や決済用バーコード生成機能を提供するとともに、利用者からステーブルコインを受領し、売上金を集計したうえで加盟店へ法定通貨で支払を行った。
一方、デジタルガレージは決済APIとバックエンドシステムを提供し、PoC期間中の技術サポートを担った。
ローソンは店舗環境を提供し、POSシステムとJCBの決済サービスを連携させた。
検証項目は、決済フローの実現性、POS連携に必要な要件、店舗レジ業務への影響、決済完了までの所要時間、利用者向けWebシステムの操作性などである。
3社はそれぞれの技術や店舗運営の知見を持ち寄り、実店舗におけるステーブルコイン決済の課題と解決策を検討する。
なお、デジタルガレージは2026年1月からJCB、りそなホールディングスとステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始している。今回のPoCも、その取り組みの一環として位置付けられている。
※CPM（Consumer-Presented Mode）：利用者がスマートフォンなどに決済用コードを表示し、店舗側が読み取って決済する方式。
訪日客の利便性向上に期待 実店舗への普及には課題も
今回の取り組みは、ステーブルコインを実際の消費行動へ結び付ける点が意義深いと言える。USDCを保有する訪日客は、円への両替に伴う負担を抑えながら、日本国内の店舗で直接支払いを行えるようになるかもしれない。
加盟店側にとっても、利用者から受け取ったステーブルコインをJCB経由で法定通貨として精算できる仕組みは、導入を検討するうえで重要な要素になると考えられる。
一方、普及に向けては店舗側の運用負担が課題となるだろう。
決済に時間がかかったり、既存のPOSやレジ業務との親和性が低かったりすれば、利用者と店舗双方の利便性を損なう可能性がある。
今回、決済完了までの所要時間やレジ業務への影響が検証項目に含まれていることから、こうした実務上の課題を見極めることも重要視されていることが窺える。
今回は関係者を対象としたPoCであり、現時点で一般消費者向けサービスとして提供されているわけではない。しかし今後、検証結果をもとに課題が整理され、実店舗で安定して運用できる仕組みが確立されれば、ステーブルコインを活用した決済基盤の国内展開につながる可能性もありそうだ。
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