メタプラネットは米Nasdaq上場のSuper League Enterpriseへの戦略投資を決定した。
2100BTCと250万ドルを拠出し、議決権の約95.7％を取得して連結子会社化する予定だ。
2100BTCを出資、米上場企業を子会社化へ
メタプラネットは2026年8月18日の取締役会で、米Super League Enterpriseへの戦略投資を決議し、米完全子会社Metaplanet Holdingsを通じて出資契約を締結した。
Metaplanet Holdingsは2100BTCの現物と250万ドルの現金を拠出し、Super Leagueが新たに発行する普通株式、普通株式ワラント（※）、転換可能な永久優先株式を取得する。
初期投資額は計1億3457万8200ドルで、1ドル160円換算では約215億3200万円となる。
2100BTCは8月18日時点におけるメタプラネットグループのBTC保有量の約4.9％に相当する。
クロージング直後には普通株式4485万9400株を保有し、Super Leagueの議決権の約95.7％を取得する予定だ。
発行済みプリファンド・ワラントの行使を織り込んだ経済的持分では約93.6％となる。
取締役会は9人で構成され、メタプラネット側が5人を指名する権利を持つため、Super Leagueは連結子会社となる見込みである。
同社はクロージング後もNasdaq上場を維持し、商号を「Superplanet, Inc.」へ変更する予定だ。
さらに、既存のデジタルメディア事業に加えてビットコイン・トレジャリー事業を開始することも合わせて示された。
米国資本市場で調達した資金を主としてBTC取得に充て、普通株式1株当たりのBTC保有量増加を目指す方針である。
なお、取引完了にはSuper League株主の承認やデラウェア州国務長官、Nasdaqへの届出などの条件を満たす必要がある。
※ワラント：あらかじめ定められた条件で将来株式を取得できる権利。今回の普通株式ワラントは行使義務がなく、Metaplanet Holdingsが10年間の行使期間中に任意で行使できる。
米国進出でBTC蓄積加速へ、価格変動はリスク
今回の投資で期待されるメリットの一つは、BTC蓄積に向けた資金調達経路を日本から米国へ広げられる点にある。
Nasdaq上場企業を傘下に置くことで、日米双方の資本市場を活用できれば、従来より多様な手段で長期的なBTC取得資金を確保できる可能性があるあろう。
特に、Super Leagueが普通株式数を増やさない永久優先株式などを活用して資金を調達し、BTCを追加取得できれば、同社の1株当たりBTC保有量を高められる。
連結ベースではメタプラネットの1株当たりBTC保有量や、同社が重要指標とするBTCイールドの向上にも寄与し得る。
一方で、グループが保有するBTCの約4.9％を投資に充てるため、BTC価格の大幅な変動やSuper Leagueの資金調達環境が戦略全体に影響するリスクは無視できない。
取得する普通株式には原則5年間のロックアップが設定されることから、資本を機動的に回収しにくい点も考慮が必要だ。
今後、Super Leagueが米国市場で継続的に資金を集め、株式の希薄化を抑えながらBTC保有量を増やせれば、メタプラネットのBTCトレジャリー戦略は日米をまたぐ新たな段階へ進む可能性がある。
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