2026年8月17日、埼玉県鳩山町とクオン株式会社は、地域活性化に関する連携協定を締結すると発表した。オンラインコミュニティとAIを活用し、町民同士の交流促進に加え元住民や町外の関係人口との継続的なつながりを生み出す新たな地域共創モデルの実証に取り組む。
AIとオンラインで地域のつながりを再構築
鳩山町とクオンが進める今回の協定では、町民や地域団体、事業者、行政をオンラインコミュニティで結び、リアルな地域活動と日常的なデジタル交流を融合させる仕組みを検討する。地域イベントもオンラインと連動させ、開催前の情報共有や終了後の感想交換まで含めた継続的な参加環境の構築を目指す。
背景には人口構造の変化がある。鳩山町は1974年の鳩山ニュータウン開発を契機に人口が急増したが、1995年の1万7,973人をピークに減少へ転じ、2020年には1万3,560人となった。こうした状況を受け町では町民交流ワールドカフェや鳩山ニュータウンまちづくりシンポジウムなどを開催し、住民同士や地域団体が対話を重ねる場づくりを進めてきた。
今回の取り組みはそれらの活動を個別の取り組みとして終わらせるのではなく、オンラインを介して相互につなぎ、日常的な交流へ発展させることが狙いである。さらにクオンのコミュニティAIエージェント機能を活用し、地域活動や住民サービス、ふるさと納税、地域ブランドなどの情報提供方法についても実証を進める予定だ。
地域内外を循環する新モデルとなるか
今回の実証事業で特徴的なのは町民だけでなく元住民や鳩山町に関心を持つ町外の人々まで交流対象に含めている点である。一つのオンラインコミュニティの中で地域内外の参加者を結び付け、「町を知る、語る、参加する、伝える、再び関わる」という循環の実現を構想している。
またコミュニティ内で生まれる交流や参加者の関心を分析し、町民参加の促進や地域イベントの活性化、地域ブランドの強化、関係人口の拡大といった地域施策への活用可能性も検証対象となる。AIを単なる情報提供ツールではなく、参加者同士の交流を支援する存在として位置付けている点も特徴と言える。
一方で今回公表された内容には今後検討する構想も含まれており、具体的な実施内容は両者の協議を経て決定される予定である。オンライン上の交流が実際の地域活動へどこまで結び付くか、また参加者の継続的な関与を促せるかが今後の重要な検証ポイントとなる。人口減少が続く地域において、リアルとデジタルを循環させるこの取り組みが、新たな地域共創モデルとして展開できるか注目されそうだ。
