2026年8月17日、電源開発（Jパワー）は北海道上ノ国町で初となるデータセンター事業の実施を発表した。最新鋭GPUを自社拠点に搭載し、2027年夏から生成AI開発向けの計算力販売を開始する予定だ。
Jパワー、北海道上ノ国町に自社初のGPUデータセンター建設を決定
電力インフラ大手の電源開発（Jパワー）は、北海道上ノ国町において同社初となるデータセンター（DC）事業の実施を決定した。設計・調達・建設はミライト・ワンが担い、2027年夏のサービス開始を目指してプロジェクトが始動する。
本事業の核となるのは、不動産賃貸にとどまらず、自社で建設・運用した施設を通じて「計算力」を顧客に提供する事業形態だ。主要設備には「NVIDIA HGX B300」や「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」といった最先端のGPU（※）を搭載したサーバーを整備する。
運用においては、出資先であるモルゲンロットのジョブ管理技術「MORGENROT TailorNode」や「MORGENROT Arthur」を導入する計画だ。サーバーの高稼働を図るとともに、ジョブごとの消費電力量を可視化することで、建設から販売まで一気通貫のノウハウ確立を目指す。
進出先の上ノ国町は「ゼロカーボンシティ宣言」を掲げ、風力発電の導入に注力する地域である。長年にわたり同地で風力発電を手掛けてきた同社は、これまでの地域関係を基盤に、デジタルインフラを通じた新たな付加価値創出を図っていく。
※GPU（Graphics Processing Unit）：画像処理や高度な並列計算に特化した半導体。生成AIの開発やシミュレーションに不可欠なコア技術となる。
インフラ企業の計算力ビジネス参入 再エネ連携の将来性と直面するリスク
本プロジェクトは、電力事業者が直接コンピューティングリソースを販売する先進的な試みであり、市場へ大きな影響を与える可能性がある。全国に分散する水力や風力といった非化石電源とDCを組み合わせる「グリーンDC」構想は、脱炭素を重視するAI開発企業にとって魅力的な選択肢となるだろう。
さらに、計算負荷を時間・空間的に移動させる「ワークロードシフト（※）」の技術検証が進めば、電力需給の安定化や分散型インフラの実現といった波及効果が期待できる。
一方で、懸念されるリスクも存在する。AI向けGPU市場は進化のスピードが非常に早く、高性能サーバー設備の定期的な更新には多大な設備投資が求められるおそれがある。また、最先端GPUの高熱を効率的に冷やす冷却設備の運用や、全国に展開する際の広域電力網との最適な調整など、実用化に向けたハードルは決して低くないと考えられる。
地域の再エネポテンシャルと最先端IT技術を融合させ、カーボンニュートラルとデジタル基盤の構築を両立できるか。今後の事業拡大とモデル確立の行方が注視される。
※ワークロードシフト：計算処理の負荷を時間的あるいは空間的に移動させ、電力需給の平準化やITリソースの最適利用を促す技術。
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