2026年4月22日、電源開発や日立製作所など7社は、分散型AIデータセンターの一体運用に向けた共同検討を開始したと発表した。ワークロードシフトと広域光ネットワークを組み合わせ、電力と通信を統合する新たな基盤構築を目指す。
分散AI拠点を仮想統合 全国規模で実証
電源開発、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道の7社は、AIデータセンターの分散配置と一体運用を実現する技術検証に向け基本合意書を締結した。あわせて「広域APN・ワークロードシフト イノベーション推進協議会」を設立し、共同検討を開始している。
中核となるのは、計算処理を柔軟に移動させるワークロードシフト（※）と、光信号のまま通信する広域オール光ネットワーク（※）の組み合わせだ。全国に分散した複数のAIデータセンターを連携させ、あたかも単一の巨大データセンターのように運用する構想である。
具体的には、鉄道事業者が保有する未使用の光ファイバーを活用し、低遅延かつ高信頼の閉域ネットワークを構築する。さらに、再生可能エネルギーの発電状況や電力市場価格、気象条件などをもとに処理負荷を移動させることで、電力需給の最適化と設備利用効率の向上を図る。
背景には、生成AIの普及によるデータセンター需要と電力消費の急増がある。特定地域への集中配置が電力系統に負荷をかける中、分散配置と統合運用を両立させる新たなモデルが求められていた。今回の実証は、電力と通信を一体で最適化する「ワット・ビット連携」の実現に向けた基盤構築と位置づけられる。
※ワークロードシフト：計算処理の負荷を時間や場所で移動させ、電力需給やリソース利用を最適化する技術
※広域オール光ネットワーク：通信を電気変換せず光のまま伝送することで、低遅延・大容量・省電力を実現する次世代ネットワーク技術
効率化と複雑化の分岐 次世代基盤の成否
本構想が実用化されれば、データセンター運用は電力需給に連動した動的制御へと進化する可能性がある。再生可能エネルギーの発電量に応じて処理を移動できれば、出力抑制の緩和や電力コストの最適化につながり、脱炭素と経済性の両立が現実味を帯びる。地方分散型インフラの活用が進めば、地域への投資や雇用創出といった波及効果も期待できる。
一方で、複数拠点をリアルタイムに連携させる運用は、システム全体の複雑性を大きく引き上げる。通信遅延や障害が発生した場合の影響範囲は広く、ネットワークの信頼性やセキュリティ確保は不可欠となる。また、電力状況に応じた処理移動は、AIサービスの応答性や品質とのトレードオフを生む可能性もある。
さらに、インフラ横断での連携には標準化や運用ルールの整備が不可欠であり、単独企業では実現し得ない調整コストが伴う点も課題となる。それでも、AI需要と電力制約の同時解決は避けられないテーマであり、本取り組みは次世代デジタルインフラの設計思想を左右する重要な試金石になると考えられる。
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