goen合同会社は、金融機関などによる本人確認とアンホステッド・ウォレットを接続する情報処理技術について特許査定を受けたと発表した。
本人確認済みの相手とのみ決済・送金できる仕組みを通じ、自己管理性と金融サービスの信頼性の両立を目指す。
goenが本人確認連携技術で特許査定
goen合同会社は2026年7月27日、金融機関などによる本人確認とアンホステッド・ウォレット（※）を接続する情報処理技術について、特許庁から特許査定を受けたと発表した。
対象となるのは特願2025-184658「情報処理方法及び情報処理システム」である。
同技術は、金融機関などによる本人確認を信頼の起点とし、本人確認済みのウォレット間で安全に決済・送金を行うための仕組みを提供する。
金融機関が本人確認情報とウォレットアドレスを関連付けた認証情報を発行し、利用者はそれを基に秘密鍵で署名した資格情報を自身の端末内で管理する構成となっている。
送金や決済時には、相手側から取得した署名付き証明情報をウォレット自身が暗号学的に検証し、本人確認済みと確認できた場合のみ取引を実行する。
これにより、秘密鍵を自己管理するノンカストディアルウォレットの特徴を維持しながら、金融機関による本人確認の信頼性を取引に活用できるとしている。
また、goenは本技術をステーブルコインの決済・送金基盤へ応用する方針を示した。金融機関口座と本人確認済みウォレットとの接続や、ステーブルコインの払出し・戻入、個人間・企業間送金などを活用領域として想定している。
今後は銀行や信託会社、資金移動業者、決済事業者などとの共同検証や事業化も進める計画であり、PCT国際出願も実施済みである。
なお、本技術のみでAML/CFTなどの法令・規制上の要件を充足するものではなく、実際のサービスでは他の仕組みと組み合わせた運用を前提としている。
※アンホステッド・ウォレット：利用者自身が秘密鍵を管理する自己管理型ウォレット。第三者が資産を保管するカストディアルウォレットとは異なり、高い自己管理性を備える一方、秘密鍵の管理責任は利用者が負う。
本人確認と自己管理の両立は進むか
金融機関が担う本人確認と自己管理型ウォレットを組み合わせる仕組みが実用化されれば、ステーブルコインを活用した決済や送金に対する安心感の向上につながる可能性がある。
既存の本人確認基盤を活用できるようになれば、新たな金融サービスの利用環境が広がることも考えられる。
一方で、本人確認情報を活用したサービスを社会全体へ展開するには、金融機関や決済事業者など多様な事業者との連携が欠かせない。相互運用性の確保や共通ルールの整備が十分に進まなければ、利用範囲の拡大には時間を要することもあり得る。
また、ノンカストディアルウォレットでは利用者自身が秘密鍵を管理するため、セキュリティ対策や利用者教育は引き続き重要になるとみられる。
国内ではステーブルコインやWeb3関連制度の整備が進んでおり、安全性と利便性を両立する技術への関心は高まりつつある。
今回の技術が実証や事業化を通じて活用事例を積み重ねられるかどうかが、今後の普及や金融サービスへの展開を左右する要素の一つになりそうだ。
関連記事：
マイナンバーカードでデジタル資産を管理 「マイナウォレット」がApp Store・Google Playで一般提供
HashPort Wallet、アプリ内でJPYCの発行・償還が完結 国内初のノンカストディアル連携を開始
