2026年7月16日、オムロンは、NoetraがNEDO採択事業として推進する国産マルチモーダルAI基盤モデルの研究開発に参画すると発表した。現場データとAIを融合し、製造業や社会インフラ向けのフィジカルAIの実用化を加速させることで、日本の産業AI競争力向上を目指す。
国産AI基盤モデル開発へオムロン参画
オムロンはNoetraへ出資するとともに、同社が実施する「実世界ネイティブに資するフィジカルAI基盤技術」の研究開発プロジェクトへ参画する。Noetraはソニーグループ、ソフトバンク、日本電気（NEC）、本田技研工業を中核企業とし、NEDOの支援を受けて国産マルチモーダル基盤モデルの開発を進めている。
近年は生成AIの急速な普及を背景に、AI開発競争が世界規模で激化している。製造業や社会インフラでは、画像や動画、音声、センサーデータなど多様な情報を扱うAI基盤への需要が拡大しており、国内で安全にデータを管理・活用できる国産基盤の重要性が高まっている。
オムロンは制御機器、ヘルスケア、社会システムなどの事業を通じて蓄積した高品質な一次データを提供し、NoetraのAI基盤モデル開発に貢献する方針だ。今後は両社の技術を組み合わせ、予兆検知や設備の自律運用などを実現するAIソリューションの開発を進め、日本発の産業AI基盤の確立を目指す。
国産AI普及への期待と今後の課題
今回の取り組みは、日本企業が保有する現場データを国内で安全に活用しながらAIを高度化できる点が大きな利点になると考えられる。製造業や鉄道、エネルギー、ヘルスケアなど日本固有の運用環境を学習したAIが実現すれば、予兆保全や設備運用の高度化、生産性向上など幅広い効果が期待できる。
一方で、海外では巨大IT企業が莫大な投資を続けており、基盤モデルの性能や開発速度、利用者を集めるエコシステムでは依然として厳しい競争が続いている。国産AIが存在感を高めるには、技術開発だけでなく、多くの企業が実データを持ち寄り、継続的に改善できる体制づくりも重要になるとみられる。
今後、Noetraを中心とした産学官連携が拡大し、実運用で成果を積み重ねられれば、日本独自の産業AI基盤として国際競争力を高める可能性がある。その成否は、研究開発を実際のビジネス価値へ結び付けられるかどうかにかかっていると考えられる。
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