日本の経済産業省とNEDOは、「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」を開始すると発表した。Noetra株式会社と産業技術総合研究所が採択され、国産AI基盤モデルの研究開発が本格的に始動する。
国産マルチモーダルAI開発が始動
経済産業省は2026年6月30日、NEDOと連携して「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」を開始すると発表した。
また同日、NEDOが実施した公募の採択結果も公表され、Noetraと産総研が研究開発を担うことになった。
本事業は、国内の幅広い産業が持つ現場データを活用し、フィジカルAIの実現に向けた国産マルチモーダル基盤モデル（※）の構築を目的としている。
現場データを保護しつつ将来にわたり活用できる基盤モデルの必要性が示されており、AI利用の拡大を踏まえ、省電力化の重要性も課題として位置付けられた。
Noetraは、日本国内のモデル開発事業者や利用事業者のニーズを踏まえながら、国際競争力を持つマルチモーダル基盤モデルの開発と提供を目指す。
一方、産総研は国内外の研究機関などと連携し、先進的な技術開発を進めることで、将来を見据えた競争力ある基盤モデルの実現に貢献する方針だ。
経済産業省は、フィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルを世界に先駆けて構築し、日本の現場力とものづくり基盤という強みを生かしながら、労働力減少を乗り越える形で導入を加速し、国際競争力の獲得を目標に掲げている。
※マルチモーダル基盤モデル：文章だけでなく、画像や音声、映像など複数種類のデータを統合して理解・処理できるAIの基盤モデル。ロボットや自動化システムなど、現実世界を扱うAIの中核技術として期待されている。
国産AI強化がもたらす期待と課題
国産の基盤モデル開発が進めば、海外サービスへの依存を抑えながら、日本企業が自社の用途に適したAIを活用しやすくなるだろう。
フィジカルAIの導入が広がれば、製造業や物流、建設、介護など人手不足への対応が求められる分野で、作業の効率化や省力化が進む可能性もある。
また、現場のデータを国内で安全に管理・運用できる体制が構築されれば、機密情報を扱う企業にとって有力な選択肢となり得る。国内研究機関や企業の連携が深まれば、人材育成や技術蓄積の面でも一定の効果が生まれると考えられる。
一方で、大規模AIモデルの開発競争は世界各国で加速しているため、継続的な研究開発投資や優秀な人材の確保は欠かせないはずだ。
国際的な技術進歩の速度が速いことから、一度の支援だけで優位性を維持できるとは限らない点にも注意が必要だろう。
今後は研究成果を実際の産業現場へ展開し、社会実装につなげられるかが重要な焦点になりそうだ。技術開発だけでなく、利用企業の拡大や実用性の検証が進めば、日本発のフィジカルAIの競争力向上につながる展開も期待できる。
関連記事：
経済産業省とNEDO、生成AI懸賞「GENIAC-PRIZE」受賞者発表 行政活用に課題
三菱電機と千葉工大が国産フィジカルAIを共同開発 自律制御ロボットの事業化へ共創センター設立
