2026年6月19日、NTTデータは日本経済新聞社と法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売契約を締結したと発表した。日経が保有する記事や業界情報、統計データとNTTデータの生成AI技術を組み合わせることで、企業の調査や経営判断に活用できる高信頼な生成AIサービスの提供を強化する。
日経の情報資産と生成AIを融合
NTTデータは今回の契約により、日本経済新聞社が提供する法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」を、自社の生成AI技術やコンサルティングサービスと組み合わせて提供できるようになった。
NIKKEI KAIは、日本経済新聞をはじめとする記事やレポート、業界専門紙、統計データなどを活用し、生成AIによる検索や要約を行う法人向けサービスである。生成された回答には出典が明示されるため、利用者は根拠を確認しながら情報を活用できる。
収録データは2,000万件超の記事・レポートに加え、53媒体、約550業界の情報、10万系列以上の統計データ、国内約2万社のスタートアップ情報に及ぶ。さらに2000年まで遡るデータを活用した長期的なトレンド分析にも対応している。
今回の連携により、NTTデータは企業の調査、企画立案、提案業務、経営判断、事業戦略策定などを支援する生成AIサービスを拡充する。背景には生成AI活用の拡大がある一方で、ハルシネーション（※）や情報の信頼性に対する懸念が残っていることがある。重要業務への活用が進むなか、出典を確認できる外部情報基盤への需要は高まっている。
※ハルシネーション：生成AIが事実に基づかない内容を、あたかも正しい情報であるかのように出力してしまう現象。
AI競争は「情報の質」の時代へ
今回の提携は、企業向け生成AI市場において「どのAIモデルを使うか」だけでなく、「どの情報を活用できるか」が競争力の重要な要素になりつつあることを示唆する動きと言える。
企業にとって大きなメリットの一つは、信頼性の高い外部情報を生成AIへ取り込める点にある。特に市場調査や競合分析、経営戦略の策定では情報の正確性が重要であり、出典付きで回答を得られる仕組みは、意思決定の透明性向上につながる可能性がある。
一方で、質の高いデータを導入しただけで業務成果が向上するとは限らない。企業ごとの社内データとの連携やデータガバナンス（※）の整備、業務プロセスへの適切な組み込みが重要になると考えられる。運用体制が不十分な場合には、期待した効果を十分に得られない可能性もある。
今後は日経に限らず、市場データや業界専門情報を保有する企業との連携がさらに広がる可能性がある。生成AIの活用が進むなかで、信頼できる情報資産をどれだけ活用できるかは、企業向けAIサービスにおける差別化要因の一つとして注目されることになりそうだ。
※データガバナンス：企業内外のデータを適切に管理・活用するためのルールや体制。情報品質やセキュリティを維持しながらデータ活用を進めるための仕組みを指す。
関連記事：
