セレスの連結子会社マーキュリーは、暗号資産販売所「CoinTrade」のステーキングサービス「CoinTrade Stake」でアルゴランド（ALGO）の取扱いを開始した。
想定年率は4.4％で、利用者の運用選択肢を広げる。
ALGOをステーキング対象に追加
マーキュリーは、暗号資産販売所「CoinTrade」内の「CoinTrade Stake」において、アルゴランド（ALGO）の取扱いを2026年6月17日から開始した。
最小発注数量は1ALGOからで、想定年率（APR）は4.4％とされている。
ただし、この年率は目安であり、ネットワーク状況によって上下する場合がある。
CoinTrade Stakeは、ブロックチェーンの維持に貢献することで得られる報酬を原資とするステーキング（※）サービスである。
マーキュリーは2021年2月に暗号資産交換業ライセンスを取得し、同年3月に暗号資産販売所「CoinTrade」を開業した。
2022年7月にはCoinTrade Stakeを開始し、2024年7月には暗号資産レンディングサービス「CoinTrade Lending」も展開している。
今回追加されたALGOは、ブロックチェーン「アルゴランド」で用いられる暗号資産である。
アルゴランドは、MIT教授のシルビオ・ミカリ氏によって設立され、独自のコンセンサスアルゴリズム「Pure Proof of Stake」を採用している。
セレスは、現金や電子マネーなどに交換可能なポイントサイト「モッピー」を運営している。
同社はポイントを一種の仮想通貨、すなわちトークンと位置づけ、暗号資産やブロックチェーン技術との親和性が高いと説明している。
※ステーキング：対象の暗号資産をネットワークの仕組みに参加させ、ブロックチェーンの維持に貢献することで報酬を得る仕組み。
ステーキング普及の鍵はリスク説明に
今回のALGO追加のメリットは、CoinTrade Stakeが対応資産を広げ、利用者に暗号資産を「保有するだけ」ではなく、ネットワーク参加を通じて報酬を得る選択肢を示した点にある。
1ALGOから申し込める設計は、少額で試したい利用者にも入りやすく、ステーキングを身近な運用手段として認識させる契機になるとみられる。
一方で、ステーキングは預貯金とは異なり、元本や利回りが保証される仕組みではない。
APRはネットワーク状況などで変動し、ALGOの価格が下落すれば、報酬を得ても円換算の評価額が減る可能性がある。
利回りの数字だけが強調されると、価格変動リスクへの理解が不十分なまま利用が広がる懸念も残る。
今後は、CoinTradeにおいて販売所での売買に加え、ステーキングやレンディングを組み合わせる動きが進み、同サービスの位置づけが「取引」から「運用」へ広がっていく可能性がある。
ただし普及には、利回りの魅力だけでなく、仕組み、手数料、リスクを分かりやすく示す姿勢が欠かせない。
利用者保護と説明責任を両立できるかが、市場定着を左右しそうだ。
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