OmakaseとDeFimansが資本業務提携　SBIグループ連携でステーキング事業拡大へ

国内ブロックチェーンインフラ企業のOmakaseは、SBIグループ傘下のDeFimansとの資本業務提携を発表した。
両社はステーキングやバリデータ運用分野で協業し、デジタルアセット市場の成長を見据えた新たなサービス開発と事業拡大を目指す。

OmakaseとDeFimansが資本業務提携を締結

Omakaseは、SBIホールディングスを最終親会社とするDeFimansとの資本業務提携に関する基本合意を締結したと、2026年6月1日に発表した。
両社は、暗号資産市場の拡大と金融市場への浸透が進む中で、ステーキング（※）およびブロックチェーンインフラ領域における連携を強化する。

Omakaseは2024年設立のブロックチェーンインフラ企業であり、2026年5月時点で40以上のブロックチェーンにおいてバリデータ運用実績を持つ。
ノード運用だけでなく、ステーキング設計支援やシステムアーキテクチャ構築なども手掛けている。

一方のDeFimansは、金融・IT・エンターテインメント分野を中心にWeb3事業の戦略策定から実行支援までを行うプロフェッショナルファームだ。
トークノミクス設計やDeFi支援、海外展開支援など幅広い領域をカバーしている。

今回の提携では、Omakaseの技術力とDeFimansの事業開発力を組み合わせ、高度なステーキングインフラの構築と運用体制の強化を図る。
さらに、暗号資産交換事業において約6,900億円の現物預かり資産を保有しているSBIグループとの連携を通じて、ステーキング委任資産の拡大も視野に入れているという。
今後は、インフラ面での協力や共同サービス開発も進める方針である。

※ステーキング：暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け、取引承認やネットワーク維持に参加することで報酬を得る仕組み。

金融とWeb3の融合加速　期待と課題

今回の提携による最大のメリットは、金融業界の顧客基盤とWeb3インフラ技術が結び付く点だろう。
これまで一部の暗号資産利用者に限られていたステーキングが、金融サービスとしてより広い層へ提供される可能性がある。
特にSBIグループのネットワークを活用できれば、国内市場におけるステーキング普及の追い風になりそうだ。

一方で、リスクも存在する。
暗号資産市場は依然として価格変動が大きく、規制環境も発展途上にある。
金融商品として提供される場合には、資産保全やセキュリティ、運用の透明性など従来以上に高い水準が求められることになるはずだ。

とはいえ将来的には、ステーキングが株式配当や債券利回りに並ぶ新たなインカムゲイン手段として定着する可能性がある。
今回の提携は単なる企業間協業にとどまらず、国内デジタルアセット市場の成熟度を測る試金石となるかもしれない。

Omakase プレスリリース

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