株式会社マーキュリーはステーキングサービス「CoinTradeStake」において、暗号資産ポリゴン（POL）の取り扱いを開始したと発表した。
国内交換業者としては初対応とされ、投資家の運用手段拡張につながる可能性がある。
POLステーキング国内初対応へ
2026年4月22日、マーキュリーは、自社のステーキングサービス「CoinTradeStake」において、ポリゴン（POL）のステーキング提供を同日に開始したことを発表した。
これにより、同サービスでの対応銘柄は14種類に拡大し、暗号資産販売所「CoinTrade」における取扱銘柄も25種類となった。
国内の暗号資産交換業者が提供するステーキングサービスとしては、POLの取り扱いは初事例とされる。
POLは、Ethereum上で展開されるレイヤー2ネットワークであるPolygonにおけるトークンであり、従来のMATICから移行された資産だ。
2024年9月のアップグレードにより、発行構造の柔軟性が高まり、複数チェーンを統合する「AggLayer（※）」の中核資産として位置づけられている。
現時点では、POLはPolygon PoSチェーンの主要トークンとしてガス代やステーキングに利用されており、将来的にはAggLayerを含むPolygonエコシステム内で役割を広げる見通しである。
同社は2021年に暗号資産交換業登録を完了後、販売所サービスに加え、ステーキングやレンディング機能を段階的に拡張してきた。
今回のPOL対応は、同社のプロダクト拡充戦略の一環であり、ユーザーに対する運用手段の多様化を狙ったものと考えられる。
なお、ステーキングプランにおける最小申込数量は1で、想定年率は2.1％となっている。
※AggLayer：複数のブロックチェーンを相互接続し、資産やデータの移動を効率化するための統合レイヤー。
利回り機会拡大と価格変動リスク
POLステーキングの導入は、国内投資家にとって新たな利回り獲得手段を提供する点で意義がある。
特に、従来は海外取引所やDeFiを利用しなければアクセスできなかった資産に対し、国内事業者経由で参加できるようになることで、参入障壁の低下が見込まれる。
これにより、長期保有前提の資産運用戦略が広がる可能性が期待できるだろう。
一方で、ステーキング報酬はネットワーク状況に依存し、年率（APR）は固定されない。
価格変動リスクに加え、報酬変動やロック期間の存在など、流動性制約も無視できない要素となる。
とりわけPOLはトークン移行後の新資産であり、市場評価が定まりきっていない段階にあるため、価格ボラティリティは相対的に高いと考えられる。
今後、PolygonのAggLayer構想が実運用段階に進めば、POLの需要は拡大する可能性がある。
しかし、クロスチェーン基盤の競争は激しく、他プロジェクトとの技術・採用競争も続く見通しだ。
国内取引所がこうした新興トークンへの対応をどこまで拡大できるかは、日本市場におけるWeb3エコシステムの成熟度を測る指標の一つになると言える。
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