2026年5月14日、朝日新聞社と日本経済新聞社が、米AI企業 Perplexity AI に対して起こした著作権侵害訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれた。両社は記事の無断複製と不正確な引用表示を問題視しており、生成AI時代における「情報利用の境界線」が日本でも本格的に司法判断へ持ち込まれた形となる。
新聞記事のAI利用、司法判断へ
朝日新聞社と日本経済新聞社は、Perplexityが自社記事を無断で複製・保存し、生成AIサービスの回答生成に利用していたとして、差し止めと計44億円の損害賠償を求めている。
両社によれば、Perplexityは少なくとも2024年6月ごろから、新聞記事を含む回答を利用者へ繰り返し提示していたという。さらに問題視されたのは、引用元として新聞社名を表示しながら、実際には記事内容と異なる説明を行っていた点である。新聞社側は、正確性と信頼性を重視する報道機関としての信用を著しく損なったと主張している。
これに対しPerplexity側は請求棄却を求め、「日本の検索・引用に関する法制度の枠組みの下で適切に運用している」と反論した。生成AIを巡っては、学習データや回答生成時の情報利用が世界的な争点となっており、日本でも法的整理が本格化しつつある。
また、同社に対しては読売新聞グループ本社なども同様の訴訟を提起しており、国内メディア各社とAI事業者の対立はさらに広がる可能性がある。
AI検索は“要約”か“転載”か
今回の訴訟は、単なる著作権問題にとどまらない。焦点となるのは、生成AIによる回答生成が「合法的な引用」なのか、それとも実質的な「無断転載」に当たるのかという点である。
従来の検索エンジンは外部サイトへの誘導が中心だったが、PerplexityのようなAI検索サービスは、記事内容を要約した回答をその場で提示する。この仕組みは利用者にとって利便性が高い一方、メディア企業側から見れば、サイト訪問や広告収益を奪う構造にもなり得る。
一方で、AI企業側には「情報整理の効率化」という論理がある。膨大な情報を横断的に解析し、短時間で要点を提示できることは、ビジネス利用や調査業務で大きな価値を持つためだ。
今後の裁判結果次第では、日本国内におけるAI開発やデータ利用ルールに大きな影響を与えるだろう。特に、どこまでが許容される引用で、どこからが侵害に当たるのかが明確化されれば、生成AI業界全体のビジネスモデルにも修正を迫る展開になりそうだ。
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