2026年5月11日、ソフトバンクは、AI普及で急増する電力需要に対応するため、国産バッテリー事業を開始すると発表した。大阪府堺市のシャープ工場跡地を活用し、AIデータセンター向けを中心にギガワット時規模の蓄電池量産を目指す。AI競争が「半導体」から「電力インフラ」へ拡大していることを示す動きと言える。
AI時代支える国産蓄電網を構築
ソフトバンクは、大阪府堺市に整備を進める「大阪堺AIデータセンター」を核に、AIインフラとエネルギー基盤を一体運用する新戦略を打ち出した。データセンターに加え、蓄電池製造を担うGXファクトリーを整備し、2027年度からバッテリーセルおよび蓄電システム（BESS）（※）の製造を開始する計画である。
今回の特徴は、単なる電池生産ではなく、セル開発から制御システムまでを垂直統合する点にある。韓国のCOSMOS LABとは、発火リスクを抑えた亜鉛ハロゲン化物バッテリーの量産化を共同推進する。
従来主流のリチウムイオン電池は高性能な一方、発熱や発火リスクが課題とされてきた。これに対し、新型セルは電解液に真水を用いることで安全性を高める構造を採用している。
さらに、DeltaXとは高密度蓄電システムの開発を進める。独自のCCS設計やCTP技術を活用し、コンテナ型BESSとして世界最高水準のエネルギー密度を目指す方針だ。加えて、ソフトバンク独自のAI電力需要予測機能を組み込んだEMS（エネルギーマネジメントシステム）を統合することで、電力需給をリアルタイムで最適化する。
背景には、生成AIの急拡大による電力不足懸念がある。大規模AIモデルの学習や推論には膨大な電力が必要であり、今後は「計算資源を持つ企業」だけでなく、「安定電力を確保できる企業」が競争優位を握る可能性が高まっている。
※BESS：Battery Energy Storage Systemの略。蓄電池を用いて電力を蓄え、需給バランスを調整する大型蓄電システム。再生可能エネルギー普及に伴い重要性が高まっている。
AI覇権は半導体から電力競争へ
今回の構想は、単なる新規事業参入ではなく、日本国内における「AI向け電力インフラ主導権」の確保を狙った動きとも受け取れる。特に生成AI市場では、GPU不足に加えて電力供給制約が新たなボトルネックになり始めており、米国では巨大テック企業が原子力発電や独自電力網への投資を拡大している。
その中で、ソフトバンクが国産バッテリーを自社データセンターへ直接導入する点は象徴的である。電力調達、蓄電、需給制御を自前化できれば、AI運用コストの安定化につながる効果が期待できる。また、工場や家庭向けにも展開を進めることで、日本全体のエネルギー分散化を後押しすることも予想される。
一方で、課題も少なくない。革新型電池は安全性や資源調達面で優位性を持つものの、大規模量産の実績はまだ限定的である。加えて、中国や韓国勢はすでに世界規模で電池供給網を確立しており、価格競争は極めて厳しい。ソフトバンクが掲げる2030年度売上高1000億円規模の目標を実現するには、量産技術だけでなく、継続的な需要創出も不可欠になる。
AI時代において「電力を制する企業がAIを制する」という構図は、今後さらに鮮明化していく可能性が高い。
今回の国産バッテリー戦略は、日本企業による次世代インフラ競争の試金石になると言えそうだ。
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